自治体横断比較
家賃助成(月額上限)
東京都62区市町村のうち47自治体で確認した結果、家賃助成(月額上限)が最も手厚いのは国分寺市(96,000円)です(2026年9月時点・15自治体は値を確認できていない)。
比較の条件: 家賃助成の月額上限(詳細を見る)
対象世帯(子育て・単身高齢者など)は自治体で異なる
最終更新日: 2026年9月4日
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:新婚・子育て世帯向け家賃助成(11自治体)、家賃助成(新婚・子育て・高齢者・ひとり親)(8自治体)、民間賃貸住宅家賃助成(5自治体)、セーフティネット住宅補助(4自治体)、子育て・高齢者世帯向け民間賃貸住宅家賃助成(4自治体)、高齢者居住支援事業(3自治体)、住宅セーフティネット 家賃低廉化補助(3自治体)
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか?
- 解説者
- 国分寺市です。96,000円で、47自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか?
- 解説者
- 住み替え時の対象住戸の家賃限度額(助成額そのものではない可能性あり)。世帯人数・住戸面積で段階制。2人世帯16㎡以上20㎡未満は43,000円、3人以上世帯40㎡以上で最高…
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか?
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜96,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか?
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。3自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。12自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
住み替え時の対象住戸の家賃限度額(助成額そのものではない可能性あり)。世帯人数・住戸面積で段階制。2人世帯16㎡以上20㎡未満は43,000円、3人以上世帯40㎡以上で最高96,000円。障害者世帯向け住替家賃等助成事業も同様の仕組み。実際の助成額の算定方法は別途確認が必要
根拠: ひとり親家庭住替家賃等助成事業(家賃限度額)
新婚・子育て世帯対象。親元近居助成6人以上世帯1年目が最高額で、年数経過に応じ8年目32,000円まで段階減額。別途、高齢者・障害者・ひとり親世帯向け「居住安定支援家賃助成」(一律月額57,000円)もあり(conflict原因はこの2制度の混同とみられる)
根拠: 親元近居助成(次世代育成住宅助成)
住宅確保要配慮者(低所得者・高齢者・障害者等)向け。セーフティネット専用住宅への入居が条件。補助期間最長20年、交付総額480万円上限
根拠: セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業
最長12年間。渋谷区10,000円より高く、千代田区88,000円より低い
根拠: 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の家賃低廉化補助
家主への補助額。市独自の直接家賃助成は該当制度なし
- 国分寺市根拠: ひとり親家庭住替家賃等助成事業(家賃限度額)1位/ 47自治体中(96,000円)
住み替え時の対象住戸の家賃限度額(助成額そのものではない可能性あり)。世帯人数・住戸面積で段階制。2人世帯16㎡以上20㎡未満は43,000円、3人以上世帯40㎡以上で最高96,000円。障害者世帯向け住替家賃等助成事業も同様の仕組み。実際の助成額の算定方法は別途確認が必要
- 千代田区根拠: 親元近居助成(次世代育成住宅助成)2位/ 47自治体中(88,000円)
新婚・子育て世帯対象。親元近居助成6人以上世帯1年目が最高額で、年数経過に応じ8年目32,000円まで段階減額。別途、高齢者・障害者・ひとり親世帯向け「居住安定支援家賃助成」(一律月額57,000円)もあり(conflict原因はこの2制度の混同とみられる)
- 3位(同率):
- 品川区根拠: セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業
- 杉並区根拠: セーフティネット住宅家賃低廉化補助制度
- 八王子市根拠: 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の家賃低廉化補助
- 西東京市根拠: 住宅セーフティネット制度 家賃低廉化補助(家賃補助付住宅)
3位/ 47自治体中(40,000円)住宅確保要配慮者(低所得者・高齢者・障害者等)向け。セーフティネット専用住宅への入居が条件。補助期間最長20年、交付総額480万円上限
- 府中市根拠: 心身障害者住宅費助成7位/ 47自治体中(35,000円)
対象は心身障害者世帯の家賃。子育て世帯等向けの一般的な家賃助成制度は確認できなかった
- 8位(同率):
- 新宿区根拠: 民間賃貸住宅家賃助成(子育てファミリー世帯向け)
- 豊島区根拠: 子育てファミリー世帯家賃助成制度
- 武蔵野市根拠: 住宅費(家賃)の助成
8位/ 47自治体中(30,000円) - 11位(同率): 11位/ 47自治体中(24,000円)
グループホーム入居の障害者対象。所得月額73,000円以上97,000円未満の場合は上限12,000円
- 13位(同率): 13位/ 47自治体中(20,000円)
一般の子育て世帯は対象外
- 15位(同率):
- 渋谷区根拠: 立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度
- 日野市根拠: 高齢者民間住宅家賃助成
- 国立市根拠: 高齢者住宅費(家賃)助成
15位/ 47自治体中(10,000円)立ち退き世帯限定
- 18位(同率): 18位/ 47自治体中(5,000円)
対象はひとり親家庭等(民間アパート居住・自己名義で賃貸契約)
- 東久留米市根拠: ひとり親家庭住宅手当20位/ 47自治体中(3,500円)
ひとり親のみ。高齢者・障害者向け家賃助成は制度なし
- 21位(同率):
- 港区根拠: 民間賃貸住宅家賃助成
- 台東区根拠: 継続的な家賃助成
- 江東区根拠: 新婚・子育て世帯向け家賃助成
- 大田区根拠: 子育て・高齢者世帯家賃助成
- 世田谷区根拠: “ずっと、世田谷。” 子育て・若者夫婦世帯住み替え応援事業
- 北区根拠: 民間賃貸住宅家賃助成
- 板橋区根拠: 民間賃貸住宅家賃助成
- 足立区根拠: 新婚・子育て世帯向け住み替え・引越し費用助成
- 立川市根拠: 市独自の家賃助成
- 青梅市根拠: 市独自の家賃助成
- 調布市
- 小金井市
- 狛江市
- 武蔵村山市
- 稲城市
- あきる野市
- 日の出町
- 檜原村
- 奥多摩町
- 大島町
- 新島村
- 神津島村
- 三宅村
- 御蔵島村
- 八丈町
- 青ヶ島村
- 小笠原村
21位/ 47自治体中(0円)平成17年度で終了。千代田区は月最大88,000円・最長8年の家賃助成がある
順位に入らない自治体(15)
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。 この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典によって値が食い違う自治体(12)未確認
複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。
- 中央区比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「新婚・子育て世帯向け家賃助成」が掲載されており確認中
- 墨田区比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「新婚・子育て世帯向け家賃助成」が掲載されており確認中
- 中野区比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「子育て・高齢者世帯向け民間賃貸住宅家賃助成」が掲載されており確認中
- 荒川区比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「新婚・子育て世帯向け家賃助成」が掲載されており確認中
- 練馬区比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「子育て・高齢者世帯向け民間賃貸住宅家賃助成」が掲載されており確認中
- 葛飾区比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「家賃助成(新婚・子育て・高齢者・ひとり親)」が掲載されており確認中
- 江戸川区比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「民間賃貸住宅家賃助成」が掲載されており確認中
- 三鷹市比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「家賃助成(新婚・子育て・高齢者・ひとり親)」が掲載されており確認中
- 昭島市比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「家賃助成(新婚・子育て・高齢者・ひとり親)」が掲載されており確認中
- 小平市比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「新婚・子育て世帯向け家賃助成」が掲載されており確認中
- 瑞穂町比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「新婚・子育て世帯向け家賃助成」が掲載されており確認中
- 利島村比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「新婚・子育て世帯向け家賃助成」が掲載されており確認中
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