集め方と確かめ方

続けている4つのこと

• 01

  公的機関が出している情報を根拠にする

  掲載している制度の情報のもとは、区市町村・東京都・国が公開している情報です。このほか、制度の実施や窓口を担う公社・財団・公的機関の情報と、自治体が委託して運営している情報サイトも使います。まとめサイトやSNSなど、民間の二次情報だけを根拠にした掲載はしません。出典としたページは制度ごとに1件ずつ示しています。

• 02

  リンクの到達を確認する

  案内先のページが実際に開くことを機械で確認したうえで掲載します。リンク切れや移転で開けなくなったページは、確認できるまで掲載を見合わせます。

• 03

  確認できた項目と未確認の項目を分ける

  金額や条件などの数値は、確認できた状態（確認済み・未確認・該当なしなど）を項目ごとに分けて記録します。自動収集と個別の内容照合を併用しています。URLの到達確認は、金額や条件の内容確認とは別です。全制度を人が最終確認したことを保証するものではありません。

• 04

  更新履歴を公開する

  制度の変更が確認できた場合は、いつ何が変わったかを記録し、確認できた変更だけを新着・変更のページに掲載します。

「わからない」を4つに分けています

数字が出ていないとき、その理由は同じではありません。「調べたら制度が無かった」と「まだ調べていない」を 「未確認」ひとつにまとめると、調べて分かったことまで分からないことに見えてしまいます。 このサイトでは、項目ごとに次の4つを分けて記録し、そのまま画面に出しています。 この4語以外の状態表記は使いません。項目名を添える場合も「対象条件：未確認」のように、項目名の後へこの4語を表示します。

どの状態であっても、確認できていない値を0円として順位に混ぜることはしません。

順位の決め方

自治体の順位は、誰の目線で見るかによって2層に分けています。同じ制度でも、 所得制限や世帯の限定があるかどうかで「自分が使えるか」は変わるためです。

• みんな向け（/ranking/ と分野ごとのランキングの既定表示）は、所得制限なし・世帯類型の限定なしで 受けられる制度を軸に測ります。所得制限が確認できた値は半分に評価し、その旨を順位表に印で出します。 0倍にしないのは、要約に「所得」の語があるだけで所得制限と判定してしまう取りこぼしを考えてのことです。
• ◯◯の人にとって（属性別のランキング。ひとり親家庭・高齢のひとり暮らしなど）は、属性ごとに 関係する分野の項目と、その属性向けの独自制度で測ります。ひとり親・障害・介護のように、その属性向けの制度に所得や要介護度の要件が 付くのが普通の属性では、所得制限で減点しません。属性ごとの扱いは各ページに書いています。
• どちらの層でも、自治体だけが持つ独自制度を総合点に加えます。占める割合はみんな向けが25%、 属性別が35%です。件数ではなく、都内でどれだけ例がないか・金額や中身が確認できるかで測ります。 自治体の公式サイトに載っていても、実施しているのが別の団体（日本郵便・東京都・交通事業者・NHK など）とみられる制度は、 「その自治体の案内」として扱います。独自制度には数えません。
• 似た項目が多い場面だけが有利にならないよう、生活の場面（「移動の支援」「毎月の手当」など）ごとの重みは 2項目分までに抑えています。比較ページでは福祉タクシー券の年額と年間上限のように条件の違う項目を分けて見せます。ただし、 同じ自治体の同じ金額・同じ公式ページに基づく値は、場面が違っても順位では1回だけ数えます。
• 確認できていない項目は0円として扱わず、その項目の順位の対象から外します。確認できた項目が少ない自治体は 順位に入れず、「順位対象外」として自治体名ごと出します。

順位の点数そのものは画面に出していません。比べられるのは順位と、その順位のもとになった項目ごとの 実額・順位・比べた自治体の数です。

対象範囲

現在は東京都内62区市町村を対象にしています。他の道府県の制度は対象外です。