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支援制度の用語集

制度を探すときに出てくる行政用語を、申請する人の目線で短く言い換えました。

分からない言葉を、そのままにしない

制度ページでは、ここにある言葉の最初の1か所に説明を付けています。自治体によって定義が異なる場合は、申請前に公式ページの条件も確認してください。

課税標準: 税額を計算するもとになる金額（所得などから控除を引いたあとの額）
給付: 条件を満たす人へ、お金やサービスを支給すること。原則として返済は不要
均等割: 住民税のうち、所得の額に関係なく、住んでいる人全員が同じ金額を払う部分
減免: 税金や料金の額を減らしたり、全額免除したりすること
現況届: 今も対象の条件に当てはまっているかを役所に報告するために、決まった時期に出す届け出
現物給付: お金を振り込むのではなく、サービス・品物・利用券などを直接受け取れる支援
限度額適用認定: 医療費の窓口での支払いを、あらかじめ自己負担の上限額までに抑えるための認定
交付要件: 補助金や給付金を受け取るために満たさなければならない条件
資力: その人や世帯が持っているお金や財産の力。収入や貯金がどれくらいあるか
所得割: 住民税のうち、その人の所得（収入から経費などを引いた額）に応じて金額が変わる部分
所得制限: 制度を利用できるかを、本人や世帯の所得額で区切る条件。収入そのものではなく、控除後の所得で判定することが多い
助成: 対象となる費用の一部または全部を自治体などが負担すること。先に自分で払い、あとから申請する場合もある
償還払い: いったん全額を自分で払い、あとから申請すると差額や全額が口座に振り込まれて戻ってくる支払い方式
世帯分離: 同じ住所に住んでいても、住民票上の世帯（生計の単位）を分けること
生計維持: その人の収入で家族の暮らしを支えていること
遡及: 制度の適用や支払いを、申請した日より前の時点までさかのぼって扱うこと
特定疾病: 医療費助成などで特別に対象と定められている病気
被保険者: 健康保険や介護保険などに加入していて、保障を受ける本人
非課税世帯: 世帯の全員に住民税がかからない（収入が少ないなどの理由による）世帯
扶養義務者: 法律上、その人の生活を支える義務がある家族（親・配偶者・子など）
負担割合: 費用のうち利用者が自分で支払う割合。1割負担なら、対象費用の10％を支払う
賦課: 税金や保険料などを計算して割り当てること
併給: 複数の制度による給付やサービスを同時に受け取ること
補助率: 対象となる費用のうち、制度が負担する割合。補助率2分の1なら、対象経費の半分が補助される（上限額が別にある場合もある）
要介護認定: 介護がどれくらい必要かを市区町村が調査して決める認定（要支援・要介護のランク分け）
罹災: 災害にあって被害を受けたこと

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