港区の補助金・助成金・給付金一覧

港区独自の制度（先頭3件）

屋上等緑化の助成上限 5,000,000円
家庭用生ごみ処理機等購入費助成1回あたりの上限 20,000円
区民健康診査利用者の負担なし

港区独自の制度: 146件; 確認できる2,134件のうち
掲載している制度: 2,134件; 国・東京都・港区の合計
締切の日付が確認できている: 36件; 独自146件を含む全体のうち

数え方（この件数は何を数えたものか）

港区のページに掲載している制度2,134件の内訳です。個人・世帯向け984件、事業者・団体向け1,073件、個人・事業者向け18件、自治体向け1件、対象区分未確認58件です。区分未確認は個人向け件数に含めていません。個別の対象条件は各制度の説明をご確認ください。

「港区独自」は、国や東京都ではなく港区自身が設けている制度（146件）を指します。データの確認時点は2026年10月16日。確認できていない項目は「未確認」と表示し、0円とは扱いません。

集め方と確かめ方

掲載内容は公式情報にもとづきます。内容は変更される場合があります。申請前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

受付時期が分かっている制度

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36件これから締切を迎える制度が36件あります。実施主体ごとに分け、近い順に表示しています。

この表（受付時期が分かっている制度（実施主体で分けた2つの表の両方））を絞り込む並べ替え（既定: 締切が近い順）

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港区が実施する制度（17件）

申請が必要かどうかを確認できていない制度が含まれます。各行の表示を確認し、申請前に制度名から公式ページを開いて最新情報をご確認ください。

制度名	対象と支援内容	締切
児童育成手当について知りたい港区子育て・教育	給付・手当申請が必要月額15,500円	2026年12月28日
アスベスト対策費助成港区環境・省エネ	対象: 助成対象となる建築物アスベストを含有する吹付け材（レベル１）、保温材等（レベル２）を使用し、または、使用した疑いのある建築物であって、原則として建築基準法に適合している建築物 ※外壁や内壁等に使用されている仕上塗材やケイ酸カルシウム板第１種等のレベル３に該当する建材は助成対象外になります。補助・助成申請の要否は未確認1回限りの上限2,000,000円	2027年1月7日
地球温暖化対策助成（EV充電設備）港区環境・省エネ	対象: 区民、管理組合、中小企業者等。対象設備・申請者要件は急速充電器と普通充電器で異なるため公式案内で確認してください。補助・助成申請が必要金額未確認	2027年1月29日
止水パネル購入支援港区防災・安全	補助・助成申請が必要上限36,000円	2027年2月26日
防災用品あっせん事業港区防災・安全	対象: 区に住民登録があり、高齢者・障害者・妊産婦等を含む世帯（1世帯1回限り）補助・助成申請の要否は未確認金額確認できず	2027年2月26日
給食代替者補助金港区子育て・教育	対象: 食物アレルギーや宗教上の理由で給食の提供を受けず、弁当を持参する児童・生徒サービス・支援申請が必要1回あたり520円	2027年2月26日
新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助港区環境・省エネ	補助・助成申請が必要上限5,000,000円	2027年3月15日
任意予防接種費用助成（帯状疱疹ワクチン）港区医療・健康	対象: 接種日時点で港区に住民登録がある50歳以上の区民等補助・助成申請が必要1回限りの上限20,000円	2027年3月31日
帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業港区医療・健康	対象: 接種日時点で港区に住民登録があり、過去に帯状疱疹ワクチン接種を完了していない以下のいずれかの方： ①50歳以上補助・助成申請が必要1回限りの上限14,000円	2027年3月31日
高齢者の外出・交通費支援港区高齢者・介護	補助・助成申請の要否は未確認上限11,000円	2027年3月31日
私立小学校等児童GPS機能付き見守り端末購入費補助金港区子育て・教育	対象: 以下のすべてに該当する方が補助の対象となります。 ①私立小学校等に通う児童（小学校１年生から６年生）の保護者の方（私立、国公立、特別支援学校小学部、インターナショナルスクールが対象です。） ②保護者・児童ともに港区に住民登録を有する方 ③令和７年４月以降に子ども用のGPS機能付き見守り端末を購入された方 ※他の補助制度や貸与制度により、すでに補助を受けている場合は対象外となります。 ※港区立小学校に在籍の場合は貸与事業が対象となります。こちらからご確認ください。サービス・支援申請が必要1回限り8,000円	2027年3月31日
コンビニ交付港区税・保険・年金	補助・助成申請の要否は未確認上限300円	2027年3月31日
TSマーク取得費用助成港区防災・安全	対象: 港区在住の個人（法人は対象外）補助・助成申請が必要1回あたりの上限2,000円	2027年3月31日
産後ドゥーラ養成講座受講料の一部助成港区子育て・教育	サービス・支援申請の要否は未確認1回限り300,000円	2027年3月31日
帯状疱疹ワクチン定期予防接種港区医療・健康	対象: 以下のいずれかに該当する港区民： ①令和8年度中に65歳になる方 ②経過措置対象者補助・助成申請の要否は未確認金額未確認	2027年3月31日
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金港区子育て・教育	対象: 子育て世帯又は若年夫婦世帯（以下「子育て世帯等」という。）であること子育て世帯：高校生年代以下の子どもがいる世帯若年夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（事実婚含む）サービス・支援申請が必要1回限り100,000円	2027年3月31日
私立幼稚園等園児保護者補助金（区独自上乗せ）港区子育て・教育	対象: 私立幼稚園等に在園する園児の保護者補助・助成申請が必要月額の上限23,200円	2027年4月30日

締切カレンダーで17件すべてを見る

東京都・国などが実施する制度（19件）

制度名	対象と支援内容	締切
都営住宅優遇抽せん制度（犯罪被害者世帯）国住宅・住まい	対象: 申込者または同居親族が、殺人等の犯罪被害により従前の住宅に居住することが困難となった世帯補助・助成申請の要否は未確認確認できず金額は公式ページでご確認ください	2026年11月17日
町会・マンションみんなで防災訓練資機材助成金東京都防災・安全	対象: 合同防災訓練で使用する防災資機材の購入費補助・助成申請が必要上限200,000円	2026年11月30日
区市町村居住支援協議会活動支援補助金東京都住宅・住まい	対象: 区市町村居住支援協議会、区市町村、居住支援団体補助・助成申請の要否は未確認上限1,000,000円	2026年12月11日
住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置国住宅・住まい	税の軽減申請の要否は未確認税の軽減公式ページでご確認ください	2026年12月31日
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）東京都仕事・就労	対象: 日本語能力試験N2レベル以下の外国人従業員を雇用し、対象研修を実施する都内中小企業等サービス・支援申請が必要1回限り250,000円	2027年1月14日
受験生チャレンジ支援貸付事業東京都子育て・教育	対象: 都内在住の中学3年生・高校3年生等（20歳未満）のいる世帯で、以下の要件を満たすこと支援の種類は未確認申請が必要融資限度額（返済が必要）300,000円	2027年1月29日
電気・ガス料金 (東京電力・東京ガス)東京都生活・福祉	補助・助成申請の要否は未確認未確認金額は公式ページでご確認ください	2027年1月31日
在京外国人生徒対象の都立高校入試国生活・福祉	対象: 日本入国後の在日期間が原則3年以内で、都内在住等の要件を満たす者補助・助成申請が必要確認できず金額は公式ページでご確認ください	2027年2月4日
障害者雇用ナビゲート事業テレワーク活用支援奨励金東京都障害者・障害児	対象: 障害者雇用ナビゲート事業の支援により、障害者にテレワークを導入し一定期間雇用を継続する都内企業等支援の種類は未確認申請の要否は未確認未確認金額は公式ページでご確認ください	2027年2月12日
東京こどもすくすく住宅認定制度 / 東京こどもすくすく住宅供給促進事業東京都住宅・住まい	対象: 新築・改修を行う事業者補助・助成申請の要否は未確認1回限りの上限5,000,000円	2027年2月26日
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（建築主）東京都住宅・住まい	対象: 認定を受けた新築および改修賃貸住宅を整備する事業者等補助・助成申請の要否は未確認1回限りの上限2,000,000円	2027年2月26日
東京都「018サポート」東京都税・保険・年金	対象: 都内に在住する0歳から18歳までの子供補助・助成申請の要否は未確認月額の上限60,000円	2027年3月1日
税法上のひとり親控除国子育て・教育	対象: 事実婚状態になく、生計を一にする子（総所得金額等58万円以下）がおり、本人の合計所得金額が500万円以下の者税の軽減申請の要否は未確認税の軽減公式ページでご確認ください	2027年3月15日
東京ゼロエミ住宅普及促進事業（助成金）東京都住宅・住まい	対象: 東京都内に「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主（個人・事業者）（所得制限の有無：特になし）補助・助成申請の要否は未確認1回限りの上限2,400,000円	2027年3月31日
水道料金・下水道使用料東京都生活・福祉	補助・助成申請が必要未確認金額は公式ページでご確認ください	2027年3月31日
家庭における太陽光発電導入促進事業東京都環境・省エネ	対象: 東京都内の住宅に太陽光発電設備を新規に設置する個人または事業者（所得制限の有無：特になし）支援の種類は未確認申請の要否は未確認上限450,000円	2029年3月30日
既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）東京都住宅・住まい	対象: 一般戸建・集合住宅個別、および分譲集合住宅の管理組合申請支援の種類は未確認申請の要否は未確認上限3,000,000円	2029年3月30日
令和8年度家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）東京都環境・省エネ	対象: 都内の住宅またはその敷地内に、未使用の対象機器を設置する個人・法人等支援の種類は未確認申請の要否は未確認上限1,200,000円	2029年3月30日
令和8年度家庭における太陽光発電導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）東京都環境・省エネ	対象: 都内の住宅またはその敷地内に、未使用の対象機器を設置する個人・法人等支援の種類は未確認申請の要否は未確認未確認金額は公式ページでご確認ください	2029年3月30日

締切カレンダーで19件すべてを見る

受付が終わった制度（確認できる全2,134件のうち17件）

締切日を過ぎたか、過ぎている可能性がある制度です。次回の受付時期は各ページでご確認ください。

制度名	支援の種類	支援内容	締切
地域の底力発展事業助成文化・スポーツ／対象: 東京都内に所在する町会・自治会（単一組織、地区連合組織、区市町村単位以上の連合組織）	補助・助成	上限2,400,000円	2026年9月30日
東京都医療的ケア児等支援者育成研修障害者・障害児	サービス・支援	利用者の負担なし	2026年9月30日
スタートアップ助成文化・スポーツ／対象: 対象となる事業東京都内に居住する個人又は東京都内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体等の団体が主催する事業。次のア又はイのいずれかに該当する事業で、かつ公開を伴うものであることア. 都内での芸術創造活動（実施場所は都内）都内で実施する上演・コンサート・展示・上映・アートプロジェクトその他の創造活動 ※ さまざまな芸術活動を組み合わせた事業（フェスティバル等）も対象となります。イ. 国際的な芸術創造活動（実施場所は都内、海外、又は都内及び海外）海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバル、招聘公演・展示等 ※… 対象となる分野音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、複合（核となる分野を特定できない芸術活動）対象となる事業の実施場所東京都内又は海外 ※ オンライン公開を含む。	補助・助成	未確認	2026年9月24日
敬老の日無料観覧文化・スポーツ	—	未確認	2026年9月21日
無料特別相談「多重債務110番」生活・福祉／対象: 東京都内に在住・在勤・在学の方	—	未確認	2026年9月7日
私立高校等授業料軽減助成金子育て・教育	減免・免除	未確認	2026年7月31日
都立小平霊園樹林墓地終活・おくやみ	補助・助成	確認できず	2026年7月3日
東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助成金文化・スポーツ	サービス・支援	上限6,000,000円	2026年6月17日
障害者等に対する軽自動車税（種別割）の減免税・保険・年金／対象: 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている者で、一定の等級に該当する者	—	未確認	2026年6月1日
東京都在住外国人支援事業助成文化・スポーツ／対象: 以下の要件を満たす非営利団体	サービス・支援	1回限り5,000,000円	2026年5月15日
肝炎初回精密検査費用助成・肝炎定期検査費用助成医療・健康	補助・助成	補助率50%	2026年4月20日
新築住宅に対する固定資産税の減額措置税・保険・年金／対象: 新築住宅の所有者	補助・助成	補助率50%	2026年3月31日
東京都養子縁組民間あっせん機関助成事業補助（養親希望者手数料負担軽減事業）子育て・教育／対象: 養親希望者	減免・免除	未確認	2026年3月31日
ひきこもり当事者会・家族会・居場所づくりへの活動費補助生活・福祉／対象: ひきこもり当事者会、家族会、居場所を運営する民間団体等	サービス・支援	上限1,000,000円	2026年1月30日
サービス付き高齢者向け住宅等共同施設整備（国事業活用型）住宅・住まい／対象: 建築主（個人又は法人）	補助・助成	確認できず	2026年1月30日
ゆめ応援ファンド文化・スポーツ	補助・助成	年額の上限500,000円	2026年1月6日
都立高等学校及び都立中等教育学校後期課程の入学者への端末購入支援金子育て・教育	補助・助成	確認できず	2025年6月30日

港区だけの制度

港区が独自に行っている制度が146件あります。確認できた項目が多い順に並べています。下の「残り116件を表示」で、受付終了と確認できたものを除く122件をすべて開けます。受付が終わった24件は、下の選択欄から別に表示できます。

受付が終わった独自制度も表示する（独自146件のうち24件）

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制度名	支援の種類	支援内容	受付
屋上等緑化の助成環境・省エネ／対象: 港区内の民間建築物所有者等	補助・助成申請の要否は未確認	上限5,000,000円	施工前に届出・事前相談を行う。
家庭用生ごみ処理機等購入費助成環境・省エネ／対象: 区内在住の世帯	補助・助成申請が必要	1回あたりの上限20,000円	購入日から3か月を経過しないうちに交付申請する。申請年度の予算上限に達した場合は助成でき…
区民健康診査医療・健康／対象: 16歳〜39歳・港区在住の方が対象	サービス・支援申請の要否は未確認	利用者の負担なし	区内指定医療機関は7月1日～1月31日、こころとからだの元氣プラザは7月1日～3月31日
高齢者自立支援住宅改修給付 / 昇降機設置助成高齢者・介護／対象: 【対象者】区の基準を満たす高齢者【所得制限】所得・住民税課税状況等により利用者負担割合が0%～60%変動	補助・助成申請が必要	上限1,332,000円	工事着工前に相談・申請し、区の助成決定を受けてから着工する。着工後申請は対象外。入院中は…
高齢者補聴器購入費助成事業高齢者・介護／対象: 港区在住の60歳以上で、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない者等	補助・助成申請が必要	1回あたりの上限144,900円	補聴器購入前に申請し、申請書の医師確認日から6か月以内に提出する。区の助成決定通知を受け…
児童手当について知りたい子育て・教育／対象: 児童手当は、港区内に住所があり、高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している父母等に支給される手当です。	給付・手当申請が必要	月額30,000円	出生・転入（前住地の転出予定日）の翌日から15日以内。公務員でなくなった場合は退職・異動…
児童手当の申請方法について知りたい子育て・教育／対象: 高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している父母等のうち主たる生計維持者（主たる生計維持者とは、父母等のうち所得の高い人のこと）	給付・手当申請が必要	月額30,000円	出生・転入（前住地の転出予定日）の翌日から15日以内。公務員でなくなった場合は退職・異動…
児童手当を受給中に、手続きが必要な場合について知りたい子育て・教育	給付・手当申請が必要	月額30,000円	離婚により受給者を変更する場合は離婚日の翌日から15日以内。区外転出後は転出予定日の翌日…
帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業医療・健康／対象: 接種日時点で港区に住民登録があり、過去に帯状疱疹ワクチン接種を完了していない以下のいずれかの方： ①50歳以上	補助・助成申請が必要	1回限りの上限14,000円	2027年3月31日
帯状疱疹ワクチン任意予防接種医療・健康／対象: 50歳以上、または18歳以上50歳未満で免疫不全等のハイリスク者（不活化のみ）	補助・助成申請が必要	1回あたりの上限15,000円	いつでも申請できる
任意予防接種費用助成（おたふくかぜワクチン）医療・健康／対象: 接種日時点で港区に住民登録がある1歳～小学校就学前年度の幼児	補助・助成申請が必要	1回限りの上限7,000円	接種日時点で1歳から小学校就学前までの対象者が、予診票に記載された有効期限内に接種する。…
おたふくかぜワクチン（任意）子どもの季節性インフルエンザ（任意）医療・健康	補助・助成申請の要否は未確認	1回限りの上限7,000円	区内実施医療機関で区の予診票を使用。2026年度も実施
受付終了スマホ相談窓口・スマホ購入費助成高齢者・介護	サービス・支援申請が必要	1回限り30,000円	受付終了
給食代替者補助金子育て・教育／対象: 食物アレルギーや宗教上の理由で給食の提供を受けず、弁当を持参する児童・生徒	サービス・支援申請が必要	1回あたり520円	2027年2月26日
受付終了港区特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金医療・健康／対象: 助成対象者以下の要件にすべて該当する方 ①治療の開始日から申請日まで、婚姻をしている夫婦であること。※１ ②1回の治療開始日における妻の年齢が４３歳未満であること。 ③夫婦の両方又は一方が、治療の開始日から申請日まで、連続して港区に住所を有していること。※２ ④原則、先進医療において東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の助成対象になる場合、その交付決定を受けていること。 ⑤同一の特定不妊治療に対して、他の市区町村から同種の助成を受けていないこと。 ※１事実上の婚姻関係も対象です。 ※２… 助成対象となる治療 ①体外受精及び顕微授精を保険診療として受診した際に、全額自己負担で実施した「先進医療として告示された治療及び技術別紙１」別紙1 医療費助成の対象となる先進医療	補助・助成申請が必要	1回あたりの上限300,000円	受付終了
港区日本語教室生活・福祉／対象: 18歳以上で1年以上日本に住む予定の、港区在住・在勤・在学者	サービス・支援申請が必要	上限1,000円	各期開始の1〜2か月前に受付開始
高齢者紙おむつ給付・おむつ代助成事業高齢者・介護／対象: 要介護認定「要支援1」以上で、ねたきりまたは失禁状態の在宅高齢者等	補助・助成申請が必要	月額の上限12,000円	おむつ代助成は申請書が区へ届いた月以降の対象費用を助成する。現物給付と費用助成の共通の固…
高齢者自立支援住宅改修給付（バリアフリー改修）高齢者・介護／対象: 要介護認定を受けている高齢者等が居住する住宅	補助・助成申請の要否は未確認	上限379,000円	工事着工前に相談・申請し、区の助成決定を受けてから着工する。着工後申請は対象外。入院中は…
私立幼稚園等園児保護者補助金（区独自上乗せ）子育て・教育／対象: 私立幼稚園等に在園する園児の保護者	補助・助成申請が必要	月額の上限23,200円	2027年4月30日
児童育成手当について知りたい子育て・教育	給付・手当申請が必要	月額15,500円	2026年12月28日
児童扶養手当について知りたい子育て・教育／対象: 養育している児童が18歳(政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満)に達した日以後の最初の3月31日までで、次のいずれかの状態にある児童を扶養している人（1）父母が離婚した児童（2）父または母が死亡した児童（3）父または母が生死不明である児童（4）父または母に1年以上遺棄されている児童（5）父または母が法令により拘禁されている児童（6）婚姻によらないで生まれた児童（7）父または母が政令で定める程度の重度の障害を有する児童	給付・手当申請が必要	月額48,050円	申請に必要な書類がそろった日の翌月分から支給。受給者の年度更新は毎年8月に現況届を提出す…
出産費用の助成税・保険・年金／対象: 出産した子どもの父または母で、次の全ての要件に該当する者保護者が出産した日以前から出産後も港区に住所があり、申請日において引き続き1年以上港区に居住していること。産まれた子どもも出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること。ただし、外国籍の両親が海外で里帰り出産をした場合、出生後初めて日本に子どもの住民登録をした日から、申請者の住所に子どもの住民登録があり、申請日において同居していること。母が日本の公的な健康保険に加入していること。（母が被保険者または、父の被扶養者等）（注意）海外出産を予定している場合や、両親が外国籍の場合は、事前にご相談ください。…	補助・助成申請の要否は未確認	1回あたりの上限1,770,000円	出産日から1年以内
耐震改修工事等の費用助成（分譲マンションの補強設計等）住宅・住まい／対象: 共用部分を含む分譲マンションの管理組合等（詳細は未確認）	補助・助成申請の要否は未確認	1回限りの上限1,500,000円	令和8年度（2026年度）実施。
帯状疱疹ワクチン定期予防接種医療・健康／対象: 以下のいずれかに該当する港区民： ①令和8年度中に65歳になる方 ②経過措置対象者	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	2027年3月31日
受付終了地球温暖化対策助成（蓄電システム）環境・省エネ／対象: 区民（個人住宅）	補助・助成申請が必要	1回限りの上限200,000円	受付終了
受付終了特別児童扶養手当-児童に障害があるとき-：手当・年金子育て・教育	給付・手当申請の要否は未確認	月額58,450円	受付終了
受付終了特別児童扶養手当について知りたい子育て・教育	給付・手当申請の要否は未確認	月額58,450円	受付終了
日常生活用具給付事業（区独自・拡充品目）障害者・障害児／対象: 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者、難病患者等	補助・助成申請が必要	年額の上限100,000円	購入前に申請する。購入後の申請は給付対象外。
放課後対策事業（放課GO→、放課GO→クラブ）子育て・教育／対象: 区内在住・在学の小学生	補助・助成申請が必要	月額の上限3,000円	いつでも申請できる受付開始の記載
①防災用品あっせん事業（特別あっせん） ②防災用品あっせん事業（止水パネル購入支援） ③家具転倒防止器具等助成事業防災・安全／対象: ①防災用品あっせん（特別あっせん）区内在住・住民登録があり、以下のいずれかに該当する世帯（1世帯1回限り）	補助・助成申請が必要	融資限度額（返済が必要・1回限り）30,000円	令和8年度実施中。家具転倒防止器具等はオンライン・郵送・窓口で申請
23区外等で受けた定期予防接種の費用助成 / 任意予防接種費用助成医療・健康	補助・助成申請の要否は未確認	1回限りの上限7,000円	接種を受けた日から1年以内に助成の申請
TSマーク取得費用助成防災・安全／対象: 港区在住の個人（法人は対象外）	補助・助成申請が必要	1回あたりの上限2,000円	2027年3月31日
タクシー利用券の給付障害者・障害児／対象: 港区在住の障害者（児）	補助・助成申請が必要	年額の上限52,000円	申請月により給付額が変動
ひとり親家庭の医療費助成制度(親・医療証の交付)について知りたい子育て・教育／対象: 健康保険に加入しているひとり親家庭等の父、母または養育者とその児童※児童が18歳に到達後最初の3月31日まで。	補助・助成申請が必要	未確認	医療証を使えない受診等の払い戻しは、受診後6か月を目安に早めに申請する。初回医療証申請の…
ひとり親家庭等の医療費助成-父または母に障害があるとき-子育て・教育／対象: 健康保険に加入している父または母が次のいずれかに該当する状態にあり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（ただし、児童が身体障害者手帳1～3級、愛の手帳1～3度程度のときは20歳未満）を監護している父もしくは母または養育者およびその児童に対して、医療の助成が受けられます。身体障害者手帳1級・2級程度（障害の程度により診断書の提出が必要となります。）愛の手帳1度・2度程度重度の精神障害（所定の診断書により認められる程度）	補助・助成申請が必要	未確認	医療証を使えない受診等の払い戻しは、受診後6か月を目安に早めに申請する。初回医療証申請の…
みなとプレママ応援事業子育て・教育／対象: 面談を完了した妊婦	補助・助成申請が必要	1回限りの上限10,000円	妊娠届出後、出産前に面談を予約・利用する。妊娠5か月以降の面談が推奨されるが必須の開始条…
受付終了禁煙外来治療費助成医療・健康	補助・助成申請が必要	1回あたりの上限10,000円	受付終了
原爆被爆者見舞金生活・福祉／対象: 被爆者健康手帳をお持ちの人	給付・手当申請の要否は未確認	年額12,000円	8月頃に申請書類一式を送付し、年に1回（9月中旬頃）見舞金を支給
港区リユース食器利用費補助金環境・省エネ	補助・助成申請の要否は未確認	上限50,000円	いつでも申請できる
港区親子交流コーディネート事業文化・スポーツ／対象: 港区在住で中学生までの子と同居する親	サービス・支援申請が必要	利用者の負担なし	いつでも申請できる
高齢者エアコン購入設置費用助成高齢者・介護／対象: 区内在住で自宅にエアコンがない、又は故障により使用できるエアコンがない世帯で、次の1～2の両方に該当する世帯が対象です。 65歳以上の高齢者のひとり暮らし世帯、又は65歳以上の高齢者のみで構成される世帯、又は65歳以上の高齢者と障害者のみで構成される世帯であること。世帯員全員が住民税非課税であること。 ※他自治体から転入してきた等の理由で、港区で住民税が確認できない場合、他自治体で非課税証明書を取得し、港区に提出していただく必要があります。	補助・助成申請の要否は未確認	1回限りの上限111,000円	エアコン設置前に高齢者相談センターへ相談・申請し、区の助成決定を受けてから設置する。
高齢者の外出・交通費支援高齢者・介護	補助・助成申請の要否は未確認	上限11,000円	2027年3月31日
高齢者昇降機設置費助成高齢者・介護／対象: 65歳以上の要介護認定で「要支援1」以上の認定をされている人で、下記の（1）または（2）の要件を必ず満たすとともに（3）に該当し、区の調査で昇降機の設置が必要と認められ、申請時に昇降機などの「確認済証」または「建築基準法第12条第5項に基づく報告書」の写しを提出できる人（1）日常的に車椅子または歩行器を利用している人（2）昇降機を必要とする医師の意見書を区へ提出できる人（3）玄関、居室、浴室、洗面所、台所、便所のうちの1つが住宅の2階以上または地下階にあり、日常的に昇降する必要がある人	補助・助成申請が必要	上限1,332,000円	工事着工前に相談・コーディネート申請と助成申請を行い、区の決定を受けてから着工する。着工…
受付終了国保温泉センター（割引利用）生活・福祉	サービス・支援申請の要否は未確認	1回あたり250円	受付終了
国民健康保険料の独自減免税・保険・年金／対象: 災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少し、保険料の納付が困難になった世帯	減免・免除申請の要否は未確認	自己負担なし	対象保険料の納期限の7日前までに申請する。納期未到来の保険料が対象で、減免対象期間は6か…
産後ドゥーラ養成講座受講料の一部助成子育て・教育	サービス・支援申請の要否は未確認	1回限り300,000円	2027年3月31日
止水パネル購入支援防災・安全	補助・助成申請が必要	上限36,000円	2027年2月26日
私立小学校等児童GPS機能付き見守り端末購入費補助金子育て・教育／対象: 以下のすべてに該当する方が補助の対象となります。 ①私立小学校等に通う児童（小学校１年生から６年生）の保護者の方（私立、国公立、特別支援学校小学部、インターナショナルスクールが対象です。） ②保護者・児童ともに港区に住民登録を有する方 ③令和７年４月以降に子ども用のGPS機能付き見守り端末を購入された方 ※他の補助制度や貸与制度により、すでに補助を受けている場合は対象外となります。 ※港区立小学校に在籍の場合は貸与事業が対象となります。こちらからご確認ください。	サービス・支援申請が必要	1回限り8,000円	2027年3月31日
自動車運転免許取得費の助成障害者・障害児／対象: 区内に引き続き3か月以上居住している人で、次に該当する人身体障害者手帳3級以上の人、歩行困難で内部障害4級以上、あるいは、下肢又は体幹にかかる障害5級以上の人、愛の手帳4度以上の人本人の前年分所得税額が40万円以下の人運転免許適性試験合格者	補助・助成申請が必要	上限164,800円	自動車教習所に入校する前に申請する。
自動車改造費の助成障害者・障害児／対象: 港区に住所がある人で、次のいずれにも該当する人下肢又は体幹機能障害等の身体障害者手帳の交付を受けた人であって、就労等に伴い自らが所有し、運転する自動車を改造する必要がある人本人又は扶養義務者の前年所得が特別障害者手当の所得制限限度額以下の人	補助・助成申請が必要	1回限りの上限133,900円	自動車の改造前に申請する。改造後の申請は助成対象外。
寿商品券等贈呈高齢者・介護／対象: 毎年9月15日現在で特定の年齢を迎える区民	補助・助成申請の要否は未確認	上限30,000円	未確認
受付終了住居確保給付金（家賃補助）の受給が決定された方へ住宅・住まい	給付・手当申請の要否は未確認	月額86,000円	受付終了
小児慢性特定疾病児童日常生活用具の購入費助成子育て・教育／対象: 以下のいずれにも該当する方小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による用具の給付の対象とはならない方 ※世帯の所得に応じて自己負担があります。 ※世帯の所得制限があります。 ※購入された後の助成は行っていませんので、必ず事前にご相談ください。 ※用具の購入費助成は、原則として一世帯当たり同一の用具の種目について1件までです。	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	購入前に必ず相談・申請する。購入後の助成は行わない。
心身障害者福祉タクシー利用券・自動車燃料費助成障害者・障害児／対象: 重度の身体障害者、知的障害者、精神障害者等	補助・助成申請が必要	年額の上限52,000円	2026年度は4月1日～翌3月31日の間に申請。原則年1回、領収書等で請求。
人間ドック費用助成制度（制度なし）、特定健康診査、基本健康診査、区民健康診査、各種がん検診等医療・健康／対象: 【人間ドック】該当なし	サービス・支援申請の要否は未確認	未確認	未確認
葬祭費終活・おくやみ／対象: 国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬祭を行った人に葬祭費7万円が支給されます	補助・助成申請が必要	上限70,000円	葬祭を行った日の翌日から2年以内。
多胎妊婦の妊婦健康診査費用助成子育て・教育／対象: 妊婦健康診査受診日において次のすべてを満たす方 1 多胎児を妊娠している方 2 港区に住所を有する方	サービス・支援申請が必要	1回あたり5,460円	港区：出産後1年間に申請。
地球温暖化対策助成（EV充電設備）環境・省エネ／対象: 区民、管理組合、中小企業者等。対象設備・申請者要件は急速充電器と普通充電器で異なるため公式案内で確認してください。	補助・助成申請が必要	未確認	2027年1月29日
地球温暖化対策助成（窓断熱改修）環境・省エネ／対象: 区民（個人住宅）と管理組合が対象。管理組合は全戸・全窓の改修など、区分ごとの要件を満たす必要があります。	補助・助成申請が必要	未確認	区民：工事着工前かつ2027年1月29日までに申請、完了報告は2027年2月26日まで。…
特別障害給付金障害者・障害児／対象: 次のいずれかに該当し、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級または2級相当の障害に該当する人平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生昭和61年3月以前の厚生年金・共済組合加入者だった人の配偶者で国民年金に任意加入していなかった人	給付・手当申請が必要	月額58,650円	65歳に達する日の前日までに請求する。必要書類が全て揃わない場合も請求書を先に提出でき…
任意予防接種費用助成（帯状疱疹ワクチン）医療・健康／対象: 接種日時点で港区に住民登録がある50歳以上の区民等	補助・助成申請が必要	1回限りの上限20,000円	2027年3月31日
受付終了猫の去勢・不妊手術補助金ペット・動物／対象: 区内に生息する飼い主のいない猫を管理する区内在住・在勤・在学者	補助・助成申請の要否は未確認	1回あたりの上限25,000円	受付終了
受付終了配偶者出産休暇制度奨励金子育て・教育／対象: 対象となる事業主次の2項目を満たす事業主区内に本社（個人の場合は主な事業所）をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること。雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること。 ◆中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主とは、「資本または出資の総額」または「常用労働者数」のいずれかが次に該当する会社または個人の事業主です。業務分類小売業サービス業卸売業その他の業種資本又は出資の額 5000万円以下 5000万円以下 1億円以下 3億円以下常用労働者数 50人以下 100人以下 100人以下 300人以下	給付・手当申請の要否は未確認	1回限り100,000円	受付終了
福祉資金（生活福祉資金）の貸付生活・福祉／対象: 世帯の生活の安定と経済的自立を目的として、所得の少ない世帯・障害者や介護を要する高齢者のいる世帯を対象に、お住まいの地区の民生委員・児童委員とともにご相談に応じ、必要な資金の貸付を行います。	貸付申請の要否は未確認	貸付の上限500,000円	原則として未払い・未契約の費用が対象となるため、支払い・契約前に港区社会福祉協議会へ相談…
福祉手当（経過措置）（国の制度）生活・福祉／対象: 現在、経過措置の福祉手当を受給している人で、区外から転入した人のみ継続して受給できます。（新規の申請はできません。）次のいずれかに該当する人は受給できなくなります。施設に入所した人障害を事由とする公的年金を受給した人 ※ 本人・扶養義務者等の所得が限度額を超えているときは支給が停止されます。	給付・手当申請が必要	月額16,560円	未確認
防災用品あっせん事業防災・安全／対象: 区に住民登録があり、高齢者・障害者・妊産婦等を含む世帯（1世帯1回限り）	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	2027年2月26日
麻しん風しん混合(MR)ワクチン任意接種助成医療・健康／対象: 予防接種の接種日現在、2～18歳の区民で、定期予防接種(1・2期)の接種機会を逸した人 ※定期予防接種の対象者を除きます。	補助・助成申請が必要	未確認	接種前に専用予診票の交付を申請する。通常約10日の発送期間を見込み、予診票の有効期限及び…
離婚前後の親支援推進助成金（養育費確保支援）子育て・教育／対象: 港区在住で、離婚前後または未婚で18歳未満の児童を養育する親	補助・助成申請が必要	上限43,000円	未確認
アスベスト対策費助成環境・省エネ／対象: 助成対象となる建築物アスベストを含有する吹付け材（レベル１）、保温材等（レベル２）を使用し、または、使用した疑いのある建築物であって、原則として建築基準法に適合している建築物 ※外壁や内壁等に使用されている仕上塗材やケイ酸カルシウム板第１種等のレベル３に該当する建材は助成対象外になります。	補助・助成申請の要否は未確認	1回限りの上限2,000,000円	2027年1月7日
がん患者等外見ケア用品購入費等助成医療・健康／対象: 次の全てに該当する方申請日の時点で区内に住所を有することがん等の疾病の治療や傷病などに伴う外見の変化により、就労、社会生活等に支障があり、又は支障が出るおそれがあり、外見ケア用品が必要となっていること。ただし、加齢によるもの、男性型または女性型脱毛症は除く。 ※対象者が未成年者の場合については、親権者が申請してください。	補助・助成申請が必要	1回限りの上限100,000円	購入・レンタル等の日（領収書等の日付）の翌日から1年以内。
コミュニティバス（ちぃばす）運賃無料化交通・移動／対象: 港区内に住所を有する各種障害者手帳、被爆者健康手帳、難病医療費助成受給者等の所持者	減免・免除申請が必要	自己負担なし	未確認
家具転倒防止器具等助成防災・安全	補助・助成申請が必要	未確認	いつでも申請できる
介護支援奨励金高齢者・介護／対象: 対象となる事業主次の2項目を満たす事業主区内に本社（個人の場合は主な事業所）をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること。雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること。 ◆中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主とは、「資本または出資の総額」または「常用労働者数」のいずれかが次に該当する会社または個人の事業主です。業務分類小売業サービス業卸売業その他の業種資本又は出資の額 5000万円以下 5000万円以下 1億円以下 3億円以下常用労働者数 50人以下 100人以下 100人以下 300人以下	給付・手当申請の要否は未確認	1回限り150,000円	介護休業取得期間の末日から1か月経過後、1年以内。
学校給食費の無償化子育て・教育／対象: 区立小・中学校に在籍する全ての児童・生徒	減免・免除申請の要否は未確認	未確認	2024-04-01以降も継続して不徴収。現行公式ページで『令和6年度以降も不徴収を継続…
居宅介護費助成（港区独自）障害者・障害児／対象: 港区民で居宅介護等を利用する者（一般2等）	補助・助成申請の要否は未確認	月額の上限18,600円	未確認
受付終了共同住宅宅配ボックス設置費用助成金交付住宅・住まい／対象: 区内の分譲マンションの管理組合区内の賃貸マンションの経営者（個人又は法人）	補助・助成申請が必要	上限6,000,000円	受付終了
区立施設等の利用料金・使用料の減免税・保険・年金／対象: 港区在住の65歳以上の高齢者、各種障害者手帳所持者、指定難病受給者等	減免・免除申請の要否は未確認	自己負担なし	未確認
受付終了結核医療給付金の助成医療・健康／対象: 感染症法の適用を受けている住民税が非課税（18歳未満の人は世帯主が非課税）の人	給付・手当申請の要否は未確認	未確認	受付終了
受付終了建築物耐震診断助成事業（診断助成）防災・安全／対象: 対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。） ※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者、町会・自治会会館にあっては会員によって合意された代表者	補助・助成申請が必要	未確認	受付終了
港区立生涯学習センター条例に基づく使用料免除文化・スポーツ／対象: 教育長が指定する福祉団体（障害者団体等）として登録・承認を受けている団体	未確認申請の要否は未確認	未確認	利用申請時
高齢者を対象とした住宅改修費の助成（介護保険外のサービス）について知りたい高齢者・介護	補助・助成申請が必要	未確認	工事着工前に相談・申請し、訪問調査等を経て助成決定を受けてから工事を開始する。着工後の申…
高齢者を対象とした昇降機設置費助成について知りたい高齢者・介護／対象: 65歳以上の要支援以上の方で、次の1.又は2.を満たすとともに3.に該当する方 1.日常的に車椅子又は歩行器を利用している方（認知症等のため、昇降機を自力で操作することが困難な場合、同居の家族等が昇降機を日常的に操作できるときに限る） 2.医師の意見書を提出できる方 3.玄関、居室、浴室、洗面所、台所、便所のうち１つが住宅の２階以上又は地下階にあり、日常的に昇降する必要がある方	補助・助成申請が必要	上限1,332,000円	工事着工前に相談・コーディネート申請と助成申請を行い、区の決定を受けてから着工する。着工…
子ども医療助成制度について知りたい子育て・教育／対象: 18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの通院・入院医療費（入院時の食事療養費を含む）の自己負担分を助成します。	補助・助成申請が必要	未確認	出生・転入日から15日以内に申請するとその日に遡って助成。原則は申請月1日から。償還払い…
子育て支援奨励金子育て・教育／対象: 対象となる事業主次の2項目を満たす事業主区内に本社（個人の場合は主な事業所）をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること。雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること。 ◆中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主とは、「資本または出資の総額」または「常用労働者数」のいずれかが次に該当する会社または個人の事業主です。業務分類小売業サービス業卸売業その他の業種資本又は出資の額 5000万円以下 5000万円以下 1億円以下 3億円以下常用労働者数 50人以下 100人以下 100人以下 300人以下	給付・手当申請の要否は未確認	1回限り150,000円	育児休業取得期間の末日から1年が経過した後の1年以内。
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金子育て・教育／対象: 子育て世帯又は若年夫婦世帯（以下「子育て世帯等」という。）であること子育て世帯：高校生年代以下の子どもがいる世帯若年夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（事実婚含む）	サービス・支援申請が必要	1回限り100,000円	2027年3月31日
受付終了紙おむつの支給・おむつ代の助成高齢者・介護	給付・手当申請が必要	未確認	受付終了
住まいの防犯対策助成事業防災・安全／対象: 区内在住の世帯（所得制限なし）	未確認申請の要否は未確認	未確認	いつでも申請できる
住居確保給付金（家賃補助）住宅・住まい／対象: 離職等による困窮と住居喪失/おそれ、離職後2年以内等、主たる生計維持、世帯収入・資産基準、求職活動等が要件。	給付・手当申請の要否は未確認	月額97,000円	年度締切なし。支給3か月、条件により延長・再延長。事前電話予約。
住民税条例減免（失業等）税・保険・年金／対象: 当年所得が前年の1/2以下等	減免・免除申請の要否は未確認	未確認	減免を希望する税額の納期限が到来する前に申請する。申請日現在で納期限がまだ到来していない…
小児慢性疾患の医療費助成医療・健康／対象: 区内在住の18歳未満の児童で次の慢性疾患にかかっている人悪性新生物（がん）慢性腎疾患慢性呼吸器疾患慢性心疾患内分泌疾患膠原病糖尿病先天性代謝異常血液疾患免疫疾患神経・筋疾患慢性消化器疾患染色体または遺伝子に変化を伴う症候群皮膚疾患群骨系統疾患脈管系疾患世帯の所得により一部自己負担があります。	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	継続は受給者証の有効期間満了までに更新申請する。18歳以上の人は受給者証の期限を過ぎると…
障害者グループホーム家賃助成障害者・障害児／対象: あり	補助・助成申請の要否は未確認	月額の上限24,000円	未確認
心身障害者医療費の助成-「受給者証」障害者・障害児／対象: 身体障害者手帳1級・2級（内部障害は1級～3級）の人愛の手帳1度・2度の人精神障害者保健福祉手帳1級の人	補助・助成申請が必要	未確認	初回申請は原則65歳に達する日の前日（誕生日の前々日）まで。ただし、65歳前に東京都内の…
新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助環境・省エネ	補助・助成申請が必要	上限5,000,000円	2027年3月15日
男性の介護支援奨励金高齢者・介護／対象: 対象となる事業主次の2項目を満たす事業主区内に本社（個人の場合は主な事業所）をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること。雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること。 ◆中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主とは、「資本または出資の総額」または「常用労働者数」のいずれかが次に該当する会社または個人の事業主です。業務分類小売業サービス業卸売業その他の業種資本又は出資の額 5000万円以下 5000万円以下 1億円以下 3億円以下常用労働者数 50人以下 100人以下 100人以下 300人以下	給付・手当申請の要否は未確認	1回限り100,000円	介護休業・介護短時間勤務は取得期間末日から1か月を経過した日以後、その申請可能日から1年…
男性の子育て支援奨励金子育て・教育／対象: 対象となる事業主次の2項目を満たす事業主区内に本社（個人の場合は主な事業所）をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること。雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること。 ◆中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主とは、「資本または出資の総額」または「常用労働者数」のいずれかが次に該当する会社または個人の事業主です。業務分類小売業サービス業卸売業その他の業種資本又は出資の額 5000万円以下 5000万円以下 1億円以下 3億円以下常用労働者数 50人以下 100人以下 100人以下 300人以下	給付・手当申請の要否は未確認	1回限り100,000円	育児休業又は育児短時間勤務の取得期間末日から1か月を経過した日以後、その申請可能日から1…
受付終了地球温暖化対策助成制度環境・省エネ／対象: 港区民が対象設備を設置する場合。設備ごとの条件を確認し、工事着手前に申請してください。	補助・助成申請の要否は未確認	上限400,000円	受付終了
特殊詐欺対策自動通話録音機無償貸与防災・安全／対象: 港区に住所を有し居住している区民世帯	サービス・支援申請の要否は未確認	利用者の負担なし	未確認
任意予防接種費用助成（男性HPVワクチン）医療・健康／対象: 接種日時点で港区に住民登録がある小6～高1相当の男子	補助・助成申請が必要	未確認	接種前に専用予診票を申請する。助成対象の接種は小学6年となる年度の4月1日から高校1年相…
妊娠高血圧症候群等の医療費助成子育て・教育／対象: 港区に住民登録があり、以下の1又は2に該当する方 ※生活保護受給世帯・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯に属する方を除きます。前年分の総所得税額が30,000円以下の世帯 1以外の方で入院見込み期間が26日以上の方	補助・助成申請が必要	未確認	港区：当該退院日から3か月以内。高額療養費支給決定通知書の交付が遅れる場合でも、その他の…
補装具費の支給障害者・障害児／対象: 身体障害者手帳をお持ちの障害者（児）および障害者総合支援法の対象となる難病患者等の人に給付・修理・借受けします（ただし、介護保険対象者は、介護保険制度が優先します。）。	給付・手当申請が必要	未確認	補装具の購入・修理・借受けを行う前に申請する。実施後の申請は給付対象外。
療育給付障害者・障害児／対象: 18歳未満の結核にかかっている児童のうち、その治療のため入院が必要な場合は、医療の給付とともに、学習や療養生活に必要な物品の支給が受けられます。	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	港区案内では治療前に申請する。
受付終了令和6年度港区地域美化・環境配慮改修支援住宅・住まい／対象: 個人住宅	未確認申請の要否は未確認	未確認	受付終了
23区外等で受けた定期予防接種の費用助成医療・健康	補助・助成申請が必要	未確認	実施依頼書は必ず接種前に申請・交付を受ける。費用助成の申請は接種を受けた日から1年以内。
B型・C型ウイルス肝炎治療医療費助成医療・健康	補助・助成申請が必要	未確認	原則、申請書等を区の担当窓口へ提出した月の初日から助成対象となり、申請月より前には遡れな…
スポーツ施設利用料減免（港区スポーツセンター等）文化・スポーツ／対象: 区内在住の65歳以上・区内在住の障害者（身体・愛の手帳・精神・指定難病等）・ひとり親家庭、生活保護世帯	減免・免除申請の要否は未確認	未確認	いつでも申請できる
みなとマリアージュ制度	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	未確認
家具転倒防止器具等の助成・取付け支援防災・安全／対象: 65歳以上の高齢者のみの世帯、障害者・妊産婦・ひとり親家庭等で、自力での取付けが困難な世帯	補助・助成申請が必要	未確認	未確認
介護給付費・訓練等給付費・障害児通所給付費・障害児入所給付費高齢者・介護	補助・助成申請が必要	未確認	過誤申立ての区への依頼は毎月20日必着。
介護保険高額介護（介護予防）サービス費の支給申請高齢者・介護／対象: 同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担額（同じ世帯内に複数の利用者がいた場合には世帯合計額）が高額になり上限額を超えた場合に、申請により超えた分が後から支給されます。	給付・手当申請が必要	未確認	利用月のおおむね2か月後に港区から申請書を送付、初回のみ返送必要
介護保険利用者負担額の減額・免除制度高齢者・介護／対象: 災害や失業、その他の特別な事情等により、介護保険のサービスを利用したときの利用者負担金が支払えなくなった場合	減免・免除申請の要否は未確認	未確認	申請時から原則3か月以内の利用者負担を減額・免除する。申請前に介護給付係へ相談する。
教育・保育給付認定（２号又は３号）子育て・教育	補助・助成申請が必要	未確認	原則、申請日以降に保育の必要性が確認できた日から認定。申請日前の認定は不可。ただし港区へ…
受付終了区立公共駐車場・自転車等駐車場料金の免除交通・移動／対象: 下記の手帳等をお持ちの人身体障害者手帳愛の手帳精神障害者保健福祉手帳特定医療費（指定難病）受給者証都医療券障害者総合支援法の対象となる難病による障害支援区分認定通知書	減免・免除申請の要否は未確認	未確認	受付終了
受付終了後期高齢者医療制度高齢者・介護	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	受付終了
港区特定公共賃貸住宅・区立住宅住宅・住まい／対象: 中堅所得者	未確認申請の要否は未確認	未確認	令和8年度：6/1〜6/15、12/1〜12/14、2027/3/1〜3/15等…受付開始の記載
港区エンディングプラン登録事業終活・おくやみ／対象: 港区内に住民登録のある18歳以上の人	補助・助成申請が必要	未確認	いつでも申請できる
受付終了港区創エネルギー‧省エネルギー機器等設置費助成事業におけるJ-クレジット創出に向けた連携事業候補者を決定し環境・省エネ	補助・助成申請が必要	未確認	受付終了
港区認証保育所保育料助成制度子育て・教育／対象: 港区在住の児童で、保護者が認証保育所の保育料を支払い、保育の必要性の認定があり、月初から末日まで同一園と月ぎめ契約し、認可保育園等・幼稚園に在籍していないこと。必要認定は年齢・課税区分で異なる。	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	未確認
港区立小・中学校の学用品等の無償化子育て・教育／対象: 【対象者】港区立小・中学校に在籍する児童生徒【対象者】港区立小・中学校に在籍する児童生徒関連リンク	減免・免除申請の要否は未確認	未確認	未確認
受付終了高額療養費支給制度税・保険・年金	給付・手当申請が必要	未確認	受付終了
受付終了高齢者日常生活用具給付事業高齢者・介護／対象: 給付種目対象者（以下をすべて備えている人）給付条件シルバーカーまたは杖 ●65歳以上の区民で、用具を使用することで歩行の安定を図ることができる人 ●在宅で生活している人 ●介護保険のサービスで歩行補助用具の貸与または購入をしていない人 ●要支援認定を受けている人は、ケアプランにこの要綱に基づき給付されたシルバーカーまたは杖を使用することを明記すること。 ●要介護認定を受けている人は、介護保険のサービスを優先することとし、この要綱に基づく給付を申請する場合は、介護保険サービスで対応できない理由を申告すること…	補助・助成申請が必要	未確認	受付終了
受付終了高齢者無料入浴券の給付高齢者・介護	補助・助成申請が必要	未確認	受付終了
在宅レスパイト・就労等支援事業障害者・障害児／対象: 医療的ケア児等 ※所得制限なし	サービス・支援申請が必要	未確認	未確認
子どものための教育・保育給付認定（2号・3号）の申請子育て・教育	補助・助成申請が必要	未確認	原則、申請日以降に保育の必要性が確認できた日から認定。申請日前の認定は不可。ただし港区へ…
歯科健康診査（お口の健診）医療・健康／対象: 港区内在住の未就学児。1歳・2歳・4歳・5歳・6歳になる月に年1回。誕生月に受けられない場合は前後月も利用可能。通知はありません。	サービス・支援申請が必要	未確認	令和8年度は月1回実施。各回のオンライン予約は前月1日から実施日の3日前まで。2026-…
主催スポーツ教室受講料減免文化・スポーツ／対象: ひとり親家庭、生活保護世帯	減免・免除申請の要否は未確認	未確認	期ごとに実施（第1期：4月～7月など）
受付終了就学援助費（新入学学用品費の入学前支給）子育て・教育／対象: 令和8年度入学前支給は詳細未公表。前年度要件を流用しない。就学援助全体には令和8年度の在校生向け案内があるが、入学前の新入学学用品費とは受付・対象年度を分けて扱う。	給付・手当申請が必要	未確認	受付終了
出産費用助成子育て・教育／対象: 出産日前から申請日まで継続して1年以上港区に住所があり、子が出生時から港区住民で同居し、母が日本の公的健康保険に加入していること等。生活保護受給者は対象外。妊娠85日以上の死産・流産も要件に該当すれば対象です。	補助・助成申請が必要	未確認	出生日から1年以内。
障害者団体の学習活動に対する助成障害者・障害児／対象: 港区心身障害児・者団体連合会に加入する団体または区内で障害者とともに活動している団体。	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	現行掲載案内は実施計画書等を6月末までに提出する。
障害手当金（厚生年金）障害者・障害児／対象: 厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある病気やけがが、初診日から5年を経過するまでの間に治り、その治った日において一定の障害の状態にあり、障害基礎年金と同様の保険料納付要件を満たしているとき。	給付・手当申請の要否は未確認	未確認	未確認
成人の風しん対策（抗体検査及び予防接種費用助成）医療・健康／対象: 受診日または接種日現在、19歳以上の港区民で次のいずれかに該当する人 1.妊娠を希望又は予定している女性 2.妊娠を希望又は予定している女性の同居人 3.風しん抗体価が基準値未満 (※) である妊婦の同居人ただし、次の人は助成の対象となりませんのでご注意ください。過去に風しん抗体検査を受けたことがある人(抗体検査から受ける場合) 風しんの予防接種歴が2回以上ある人風しんのり患歴がある人（検査で確定診断を受けた風しんの既往歴がある人）	補助・助成申請が必要	未確認	検査・接種を受ける前に申請し、有効な受診票・予診票を受け取る。票の有効期限3月31日と郵…
大気汚染にかかわる医療費助成医療・健康／対象: 18歳未満（18歳の誕生日が属する月の末日までを含む）で、東京都内に継続1年以上居住（3歳未満は6か月）、気管支ぜん息・慢性気管支炎・ぜん息性気管支炎・肺気しゅのいずれかに現在罹患、健康保険加入、申請日以降禁煙の全条件を満たす方。都外転出後は対象外。18歳以上の新規申請は2015-03-31で終了し、一定の既認定者のみ更新可能。	補助・助成申請が必要	未確認	未確認
東京都シルバーパスの購入費助成高齢者・介護／対象: 満70歳以上の港区民（申請日時点で港区に住民登録がある方に限ります。）で、令和8年度の住民税を課税されている方のうち、令和7年の合計所得金額が135万円超の方（令和8年10月1日以降から有効となる東京都シルバーパスを12,000円で購入した方） ※令和8年度の住民税を課税されている方のうち、令和7年の合計所得金額が135万円以下の方、または令和8年度の住民税が非課税の方については、東京都シルバーパスを1,000円で購入することが可能であることから、本助成事業の対象とはなりません。 ※東京都シルバーパスの払い戻しを受けた方は対象となりません。	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	申請受付開始：2026年10月1日受付開始の記載
特定健康診査、基本健康診査、区民健康診査、各種がん検診医療・健康	サービス・支援申請の要否は未確認	未確認	7月1日～1月31日（区民健康診査の一部医療機関は7月1日～3月31日）
特別支援学校補助教材費等給付事業子育て・教育	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	未確認
難病等の医療費助成医療・健康	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	国指定・都単独難病の更新は送付案内の受付予定日までの早期提出が推奨され、遅くとも現在の受…
二十歳のつどい文化・スポーツ	補助・助成申請が必要	未確認	未確認
妊婦健康診査費用の助成子育て・教育	サービス・支援申請が必要	未確認	都外等の受診費用の償還払いは、出産した場合は出産日から1年以内。出産に至らなかった場合は…
受付終了補強設計・改修工事・建替え・除却助成住宅・住まい	補助・助成申請が必要	未確認	受付終了
防災用品あっせん（特別あっせん）防災・安全／対象: あり	未確認申請の要否は未確認	未確認	未確認
ひとり親家庭高卒認定試験合格支援事業仕事・就労／対象: あり	サービス・支援申請の要否は未確認	未確認	未確認
雨水タンク設置助成環境・省エネ	未確認申請の要否は未確認	未確認	未確認
家具転倒防止器具等助成制度（無償現物給付）防災・安全／対象: 区内に居住し、住民登録をしている世帯	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	未確認
港区介護保険給付費等振込口座（変更）届高齢者・介護	補助・助成申請が必要	未確認	未確認
生涯学習センター等貸出施設使用料減免文化・スポーツ	減免・免除申請の要否は未確認	未確認	未確認
多言語防災マップ防災・安全	補助・助成申請の要否は未確認	未確認	未確認
療養の給付税・保険・年金	補助・助成申請が必要	未確認	未確認

よくある質問

港区で使える補助金・助成金・給付金は何件ありますか？

2026年10月時点で2,134件を掲載しています。このうち港区独自の制度は146件です。対象別では個人・世帯向けが984件、事業者・団体向けが1,073件です。

港区独自の制度には、どんなものがありますか？

港区が独自に行っている制度は146件です。分野別に多いのは子育て・教育33件、医療・健康23件、高齢者・介護22件です。たとえば「屋上等緑化の助成」「家庭用生ごみ処理機等購入費助成」があります。

港区で現金でもらえる給付金はありますか？

現金で受け取る給付金を117件確認しています（港区が実施するもの27件・東京都や国の制度90件）。所得制限の有無は「港区の給付金一覧」で確認できます。

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