国民健康保険料の独自減免

あなたは対象？

• 港区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少し、保険料の納付が困難になった世帯

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   保健福祉支援部国保年金課にご確認ください

3. 期限を確認する

   原則、納期限の7日前までに申請。

この制度について

特別区による個人向けの減免。対象は災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少し、保険料の納付が困難になった世帯。上限0円・月額。原則、納期限の7日前までに申請。窓口は保健福祉支援部国保年金課。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京13自治体で確認しています。

• 中野区補助率 20%
• 練馬区補助率 121%
• 中央区内容は各ページでご確認ください
• 台東区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 実収月額が基準生活費以下なら港区は国保料を全額免除、期限は納期限7日前

  法定の均等割軽減（7割・5割・2割）や非自発的失業者特例とは別に、港区の要綱に基づく独自減免がある。対象事由は(1)震災等の災害により死亡または資産に重大な損害が生じたとき、(2)事業の休廃止・失業等により収入が著しく減少したとき、(3)事業または業務に重大な損害を受けたとき。算定は世帯の実収月額と基準生活費の比較で行い、実収月額が基準生活費以下なら保険料は全額免除（0円）、上回る場合は「実収月額－基準生活費」を保険料充当額とし、賦課額から充当額を引いた分が減額される。基準生活費は「特別区国民健康保険料の徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準」別表で世帯構成等から算定される。最大の落とし穴は申請期限で、納付期限の7日前までに申請しなければならない。失業して滞納してから相談に行くと、その期分は間に合わない。収入減が確定した時点で次の納期限を確認し、7日前を逆算して保健福祉支援部国保年金課へ動くこと。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません