港区税・保険・年金

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国民健康保険料の独自減免

港区の「国民健康保険料の独自減免」の対象は「災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少し、保険料の納付が困難になった世帯」です。

所得制限なし
対象地域港区

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期対象保険料の納期限の7日前までに申請する。納期未到来の保険料が対象で、減免対象期間は6か月が限度。

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少し、保険料の納付が困難になった世帯

次の条件を満たす方が対象です。

所得制限はありません

対象地域: 港区

1か月あたりの自己負担額

自己負担: なし

申請方法と準備

公式の記載

納付が困難となった事情について、国保年金課資格保険料係の収納業務担当（03-3578-2574～2576）へ連絡し、独自減免の要件・必要資料を確認して申請する。

窓口: 港区保健福祉支援部国保年金課／港区役所代表 03-3578-2111

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請の方法は、上の「申請方法と準備」に公式の記載を載せています。必要書類と提出先は公式案内でもご確認ください。
受付期間内に提出する
対象保険料の納期限の7日前までに申請する。納期未到来の保険料が対象で、減免対象期間は6か月が限度。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少し、保険料の納付が困難になった世帯
問い合わせ先
保健福祉支援部国保年金課　港区役所代表 03-3578-2111

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 港区による個人向けの減免。対象は災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少し、保険料の納付が困難になった世帯。上限0円・月額。窓口は保健福祉支援部国保年金課。
対象: 災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少し、保険料の納付が困難になった世帯
窓口: 保健福祉支援部国保年金課

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手続き・スケジュール

納付期限の7日前までに申請が必要
減免は原則3か月単位、最長6か月間

注意点

実収月額が基準生活費以下なら港区は国保料を全額免除、期限は納期限7日前

法定の均等割軽減（7割・5割・2割）や非自発的失業者特例とは別に、港区の要綱に基づく独自減免があります。対象事由は(1)震災等の災害により死亡または資産に重大な損害が生じたとき、(2)事業の休廃止・失業等により収入が著しく減少したとき、(3)事業または業務に重大な損害を受けたとき。算定は世帯の実収月額と基準生活費の比較で行い、実収月額が基準生活費以下なら保険料は全額免除（0円）、上回る場合は「実収月額－基準生活費」を保険料充当額とし、賦課額から充当額を引いた分が減額される。基準生活費は「特別区国民健康保険料の徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準」別表で世帯構成等から算定される。最大の落とし穴は申請期限で、納付期限の7日前までに申請しなければならない。失業して滞納してから相談に行くと、その期分は間に合わない。収入減が確定した時点で次の納期限を確認し、7日前を逆算して保健福祉支援部国保年金課へ動くこと。