高等教育の修学支援新制度

「扶養する子どもが3人以上」という要件は申請時だけでなく在学中も継続して判定される。第一子が大学を卒業して就職するなどして扶養から外れ、扶養する子が2人以下になった瞬間に多子世帯の無償化支援は終了します。卒業まで無条件で全額免除されるわけではありません。

子ども3人以上の多子世帯は所得制限なく授業料等減免（第Ⅳ区分）を受けられるが、この区分では「授業料等減免」のみが適用され、生活費を補助する「給付型奨学金」は支給されない（0円）。生活費まで賄えると誤解しやすい。

所得制限のない多子世帯（生計維持者が同時に3人以上の子どもを扶養）でも資産要件は残っており、生計維持者等の保有資産合計が3億円未満であることが条件。一方、給付型奨学金も受けられる第Ⅰ区分（住民税非課税世帯・世帯年収目安〜約270万円）から第Ⅳ区分（約380万〜約600万円）までは、資産要件が生計維持者2人の場合2,000万円未満、1人の場合1,250万円未満と15倍以上厳しい。第Ⅳ区分はさらに多子世帯（扶養する子が2人）または理工農系の学生に限られる。加えて多子世帯の無償化は授業料等減免のみで、給付型奨学金は対象外。つまり「3人きょうだいなら学費も生活費も無料」ではなく、生活費部分は自力で賄う必要があります。学業成績や学習意欲の要件（高校の評定平均、進学後の単位取得数やGPA等）も全区分共通で課される。だから多子世帯の家庭が給付型奨学金まで期待して家計を組むと、月7万円台の見込みが丸ごと消える。

従来は税法上の扶養から外れた子（アルバイト収入で独立とみなされる学生等）はカウント対象外で、「上の子がアルバイトを頑張った結果、下の子が無償化の対象外になる」矛盾が生じていた。令和8年度の住民税判定からは「特定親族特別控除」の創設に伴い、年収160万円以下の学生世代のきょうだいなら扶養から外れていても子どもとしてカウントできる救済措置が導入された。

授業料減免の年額上限は学校種別・設立別に9通りあり、金額の並びは直感と違う。国公立大学535,800円、私立大学700,000円、公立短期大学390,000円、私立短期大学620,000円、国公立高等専門学校234,600円、私立高等専門学校700,000円、国公立専門学校166,800円、私立専門学校（昼間制）590,000円、私立専門学校（夜間制）390,000円。私立高専は私立大学と同額の700,000円で最も手厚く、国公立専門学校の166,800円はその1/4以下。入学金減免（1回のみ）は国公立大学282,000円、私立大学260,000円、公立短大169,000円、私立短大250,000円、国公立高専84,600円、私立高専130,000円、国公立専門学校70,000円、私立専門学校昼間160,000円・夜間140,000円で、こちらは国公立大学が最高額になり授業料と逆転します。これらは多子世帯および第Ⅰ区分の満額で、第Ⅱ区分は2/3、第Ⅲ区分は1/3、第Ⅳ区分は1/4。だから第Ⅲ区分の私立大学生が受け取る減免は年233,333円程度で、満額の70万円を前提に進学計画を立てると足りなくなります。