国税・保険・年金

税・保険・年金の負担や手続きを確認したい方へ

遺族基礎年金

国の「遺族基礎年金」は、国の給付・手当です。年額の上限 1,334,900円（下限 81,300円）と案内されています。

対象年齢60歳〜 65歳
1年あたりの給付額1,334,900円
所得制限あり基準額を見る
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

旧称・別称: 遺族基礎年金（および子の加算）

受付時期年金を受ける権利が発生した日の翌日から5年以内

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）
所得制限: あり
対象年齢: 60歳〜 65歳※ 年齢の区切り（誕生日まで／その年度の3月31日までなど）は制度ごとに違います。正確な年齢期間は公式ページの対象条件（別タブで開きます）でご確認ください。

このほかに、まだ確認できていない条件が2件あります。公式ページでご確認ください。

1年あたりの給付額

年額: 1,334,900円

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 日本年金機構・住所地の市区町村役場の国民年金担当課

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。

対象	限度額	算定基準	備考
本人	8,500,000円	遺族の年収の上限（所得の場合は6,555,000円未満）	遺族厚生年金・寡婦年金にも共通する基準
本人	8,500,000円	生計維持の年収要件（前年の年収）	所得では655.5万円未満。遺族厚生年金の生計維持判定にも同じ考え方が用いられる

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
年金を受ける権利が発生した日の翌日から5年以内

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
・住所地の市区町村役場の国民年金担当課

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 日本年金機構による個人向けの現金給付。対象は【亡くなった方の要件】以下のいずれかを満たすこと。上限1,334,900円・年額・60〜65歳・所得制限あり。窓口申請、年金を受ける権利が発生した日の翌日から5年以内、窓口は・住所地の市区町村役場の国民年金担当課。
窓口: ・住所地の市区町村役場の国民年金担当課

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の税・保険・年金の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、税・保険・年金の制度を532件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

請求は権利発生から5年以内
請求期限は年金を受ける権利が発生した日の翌日から5年以内。遺族厚生年金・未支給年金・寡婦年金も5年以内
請求権発生から5年以内。遺族厚生年金・寡婦年金も同じ

注意点

令和8年4月分から基本額847,300円・子の加算243,800円へ改定

昭和31年4月2日以後生まれの受給者の場合、基本額は令和7年度831,700円→令和8年度847,300円。子の加算は第1子・第2子が239,300円→243,800円、第3子以降が79,800円→81,300円。遺児に対する事実上の現金給付として機能します。支給対象は死亡者に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に限られる。

遺族基礎年金は年847,300円＋子の加算、第3子以降は81,300円に落ちる

遺族基礎年金は年額847,300円（昭和31年4月1日以前生まれの配偶者は844,900円）が基本額で、これに子の加算が付く。加算額は第1子・第2子が各243,800円、第3子以降は各81,300円と、3人目から3分の1に落ちる。対象は国民年金被保険者などによって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」で、子とは18歳到達年度末までの子または20歳未満で障害等級1・2級の子。遺族側にも所得制限があり、年収8,500,000円未満（所得なら6,555,000円未満）であることが必要で、これは遺族厚生年金・寡婦年金にも共通します。遺族厚生年金は死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3で、40歳以上65歳未満で子のない妻などには中高齢寡婦加算が年額635,500円加わる。請求権は権利発生から5年で時効になります。子が2人いる配偶者なら年1,334,900円になる計算で、生活設計の基礎になる数字。

遺族基礎年金は子2人で年1,334,900円、第3子から加算が1/3に落ちる

遺族基礎年金の令和8年度の基本額は、昭和31年4月2日以後生まれの方が847,300円、昭和31年4月1日以前生まれの方が844,900円。子の加算額は第1子・第2子が各243,800円、第3子以降が各81,300円と、3人目から3分の1に落ちる。子2人の配偶者が受給する場合は847,300円＋243,800円＋243,800円＝年額1,334,900円。受給できるのは亡くなった方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」で、「子」は18歳年度末までまたは20歳未満で障害等級1・2級の子。生計維持の年収要件は前年の年収850万円未満（所得655.5万円未満）。亡くなった方の側にも要件があり、国民年金の被保険者中の死亡等に加えて保険料納付要件（加入期間の2/3以上の納付済期間、または特例として直近1年間に未納がないこと）を満たす必要があります。請求期限は権利発生日の翌日から5年以内。だから子が3人以上いる世帯は「1人増えるごとに24万円」と思っていると計算が合わない。3人目以降は8万円台と覚えておくこと。

遺族基礎年金は年847,300円＋子の加算、第3子以降は81,300円に減る

遺族基礎年金は亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給され、子は18歳年度末まで（障害等級1・2級の場合は20歳未満）。基本年金額は配偶者受給分が年額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれ）で、これに子の加算が付く。加算額は第1子・第2子が各243,800円、第3子以降は各81,300円と3分の1に下がる。遺族厚生年金は亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3で、厚生年金加入期間が300月未満の場合は300月とみなして計算される。加算として中高齢寡婦加算が年額635,500円、経過的寡婦加算が生年月日に応じ21,147円〜633,700円。いずれも請求権発生から5年以内の請求が必要です。子が3人以上いる世帯は第3子の加算が想定より小さいので、生活設計時に第1子と同額で計算すると誤差が出る。