国民健康保険料の独自減免

あなたは対象？

• 中野区に住民登録がある
• 倒産・失業・災害等により生活が著しく困窮した国保加入世帯

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   国保・高齢者医療課 資格賦課担当にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの減免。対象は倒産・失業・災害等により生活が著しく困窮した国保加入世帯。年額。窓口は国保・高齢者医療課 資格賦課担当。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京13自治体で確認しています。

• 港区自己負担（月額） 0円まで
• 練馬区補助率 121%
• 中央区内容は各ページでご確認ください
• 台東区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 国保の生計困窮減免は生活保護基準の121%以下・原則3か月が上限

  中野区国民健康保険条例第24条と減免取扱要綱（2026年4月1日施行・適用）に基づく区独自の減免は3類型。生計困窮は倒産・失業・病気等で実質収入が減少し、世帯の年間収入見積額が生活保護基準額合算額の1,000分の1,210（121%）に相当する額以下となる世帯が対象で、生活困窮度と所得段階に応じて所得割額・均等割額を減免するが、減免期間は原則3か月を限度（延長可）。災害は震災・風水害・火災等で住宅・家財等に価格の10分の2以上の損害を受けた場合に、損害割合と前年所得に応じて全額免除（10割減免）または一部減額。収監は刑事施設・少年院等に拘禁・収容された期間の均等割額および所得割額を全額免除する。国の法定軽減（7割・5割・2割）や非自発的失業者の法定軽減は上記とは別枠で適用される。失業直後は法定軽減で足りるか区独自減免まで必要かの判断が要るが、生計困窮枠は3か月で切れるため、収入回復の見込みがない場合は延長申請の可否を最初の申請時に確認しておくこと。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません