港区防災・安全

防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ

特殊詐欺対策自動通話録音機無償貸与

Q: 誰が対象ですか？

港区に住所を有し居住している区民世帯

港区の「特殊詐欺対策自動通話録音機無償貸与」の対象は「港区に住所を有し居住している区民世帯」です。

所得制限なし
対象地域港区

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期公式ページに記載なし

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

港区に住所を有し居住している区民世帯

次の条件を満たす方が対象です。

所得制限はありません

対象地域: 港区

1回限りの金額

利用者の負担: なし

申請方法と準備

公式の記載

防災課生活安全推進担当（03-3578-2270）へ電話で申し込む。設置に不安がある場合は、自宅への無料設置サービスを相談できる。電話設備によって利用できない場合があるため接続条件を確認する。

窓口: 港区区民協働支援部生活安全推進課／港区役所代表 03-3578-2111

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請の方法は、上の「申請方法と準備」に公式の記載を載せています。必要書類と提出先は公式案内でもご確認ください。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
公式ページに受付期間・申請期限の記載はありませんでした。申請の前に窓口でご確認ください

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
港区に住所を有し居住している区民世帯
問い合わせ先
区民協働支援部生活安全推進課　港区役所代表 03-3578-2111

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
受付期間と締切
必要書類

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 港区による個人向けの現物・サービス。対象は港区に住所を有し居住している区民世帯。上限0円・1回限り。窓口は区民協働支援部生活安全推進課。
対象: 港区に住所を有し居住している区民世帯
窓口: 区民協働支援部生活安全推進課

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京12自治体で確認しています。

世田谷区利用者の負担なし
国立市利用者の負担なし
新宿区内容は各ページでご確認ください
文京区内容は各ページでご確認ください

12自治体すべてを見る

お住まいの地域での確認

このページは港区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

港区の防災・安全

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東京都内の62自治体で、防災・安全の制度を569件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

2026年度（令和8年度）より高齢者以外の世帯にも対象を拡大
2024年9月に対象年齢を満60歳以上へ拡充後、継続実施
貸出期間は貸与決定日から3年間。警視庁運用の自動通話録音（警告）機が既に設置されている世帯は対象外

注意点

港区は2026年度から高齢者以外の世帯にも対象を拡大し完全無償

港区に住所を有し居住している区民世帯であれば、2026年度（令和8年度）から高齢者以外の世帯にも対象が拡大され、通話を自動録音し警告メッセージを流す機器が1世帯1台まで無償貸与される。貸与料0円、貸出期限なし。条件は固定電話に設置することへの世帯員全員の同意と、警視庁等から同一機器の貸与を受けていないこと。稼働に伴う電気料金等のみ自己負担。千代田区は65歳以上の高齢者がいる世帯に限定され、しかも機器の経年劣化等による再設置は自己負担3,000円がかかる。若い単身世帯や子育て世帯まで無償で守られるのは港区の方。特殊詐欺は高齢者以外も標的になるため、港区民は年齢を理由に諦めず区民協働支援部生活安全推進課へ申し込むべき。