警察による転居費用支援（緊急避難等支援事業）

警察による転居費用支援（緊急避難等支援事業）は公費負担上限額70,000円で、警察が提携する引越し事業者を利用した場合の費用を公費が負担します。対象はストーカー・DV事案等で危険性が高く、経済的事情により転居が困難と認められる被害者で、警察署に相談したうえで警察が適用を判断します。緊急避難場所（ホテル等）利用料の公費負担は利用者負担0円だが、期間は原則2泊以内（必要に応じて延長可能）で、対象は宿泊費のみで食事代や有料施設利用料は対象外、1泊あたりの上限額は警察の内規によるため未確認。適用されるのは生命・身体への危害の危険性・切迫性が高く、公的施設等への避難が困難と警察が判断した場合に限られる。ストーカー被害の援助としては、被害防止交渉を行う場所としての警察施設の利用、防犯ブザーや緊急通報装置等の防犯機器の貸与、被害防止のための指導・助言、110番通報者登録制度の適用がいずれも0円で受けられ、最寄りの警察署の生活安全課等に相談して「援助申出書」を提出します。だから避難は2泊で切れる前提で、その間に一時保護か転居先を決める必要があります。