東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
東京都生活・福祉
生活費や暮らしの不安を軽くしたい方へ
水道料金・下水道使用料
東京都の「水道料金・下水道使用料」は、東京都が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。締切は2027年3月31日（水）です。
所得制限なし
対象地域東京都内すべて
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 東京都内の全域
金額
- 公式の記載
- 東日本大震災等に伴う都内避難者を対象に水道料金・下水道使用料を減免（減免範囲は避難者向け制度規定による）。
申請方法と準備
窓口
窓口で申請します。
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請書と必要書類をそろえ、窓口へ提出します。申請書の入手方法と必要書類は公式案内でご確認ください。
・都営住宅等入居の避難者：申請不要の場合あり。 ・その他：東京都水道局の営業所等へ申請書と罹災証明書等を提出。 ・多摩地区：各市町の担当窓口または東京都水道局多摩お客さまセンター（0570-091-100）へ。
受付期間内に提出する
申請期限の明記はなく、水道局営業所・多摩地区サービスステーションの窓口で受付。減免の適用期間は、水道を使用開始した日の属する月分から令和9年3月31日の属する月分まで（東京都水道局）。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 制度の目的
- 東京都による個人向けの補助金。月額・所得制限なし。窓口申請、申請期限の明記はなく、水道局営業所・多摩地区サービスステーションの窓口で受付。
- 窓口
- 東京都
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。
お住まいの街を選ぶ
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の生活・福祉の制度一覧へ移動しますよくある質問
いつまでに申請しますか？
2027年3月31日（水）までです。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 6359（お問い合わせの際にお使いください）
次にできること
同じ目的で使える支援や、期限のある手続きを続けて確認できます。
目的から探す・手続きを進める
生活・福祉で使える支援を続けて探すお住まいの街や目的から、使える可能性がある支援を絞り込みます。
状況から使える支援を探す制度名を知らなくても、暮らしの状況とお住まいの街から探せます。
期限が近い手続きを確認する受付時期が分かっている2,389件を確認できます。
自治体ごとの違いを生活・福祉の比較で見る