離婚前後の親支援推進助成金（養育費確保支援）

港区在住で18歳未満の児童と同居する親（離婚前後、婚姻関係解消を考えている親・解消後の親、婚姻によらないで親となった方）を対象に、公正証書作成の公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代・戸籍謄本等添付書類取得費用・連絡用郵便切手代、裁判に要する収入印紙代・添付書類取得費用を助成するが、上限は43,000円。千代田区は公正証書作成等費用助成50,000円と保証契約締結費用助成50,000円の2本立てで最大100,000円出る。港区の制度には養育費保証会社との保証契約の初回保証料に対する助成枠が制度名としてはあるものの、レポート上の補助上限額は43,000円のみが確認されています。公正証書の公証人手数料は養育費総額によって数万円規模になるため、43,000円では収まらないケースが出る。港区民は不足分の自己負担を織り込んだうえで、子ども家庭支援センターに助成対象経費の範囲を先に確認すべき。