東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています項目で比較
養育費の取り決め支援
単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）
最大額
養育費の取り決め支援（上限）は自治体によって差が大きく、確認できた58自治体で0円から150,000円まで10通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み58自治体・順位対象外は記載なし2・未確認2自治体）。
養育費の取り決め支援（上限）の分布（62自治体中）
根拠URL・確認日を確認済み 58自治体（93.5%）
現行制度・金額を未確定: 4自治体 （公式ページで記載を確認できず 2・未確認 2）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点
- 150,000円1自治体（1.6%）
- 100,000円1自治体（1.6%）
- 50,000円18自治体（29.0%）
- 49,000円1自治体（1.6%）
- 43,000円7自治体（11.3%）
- 33,000円2自治体（3.2%）
- 30,000円3自治体（4.8%）
- 25,000円1自治体（1.6%）
- 20,000円2自治体（3.2%）
- 0円制度なしを確認22自治体（35.5%）
- 順位対象外（記載なし・未確認）4自治体（6.5%）
養育費の取り決め支援：自治体ごとのいくら・公式出典
比較の条件: 単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません） ／ 対象: 養育費の取り決めにかかる費用の助成上限 ／ 対象: 62自治体（うち値を確認できた 58自治体） ／ 2026年10月時点
ひとり親世帯が対象
この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した22自治体です。
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年10月16日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 中央区 | 150,000円 | 取決め目的が明記されたADR費用補助を採用：㋐申立料・依頼料相当と1回目調停期日費用 上限20,000円＋㋑2回目以降の調停期日費用 上限30,000円＝合計50,000円。同事業の他の補助: 公正証書等作成費用 上限43,000円（別指標）、養育費保証料 上限5万円、弁護士費用（養育費請求調停・強制執行）上限15万円。ページに年度表記なし。確認日2026-10-05 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 2 | 狛江市 | 100,000円 | 同一制度内で公正証書作成等経費(43,000円)・戸籍謄本等取得費用(76,000円)は別枠上限。ADR等の取り決め費用としてこの額を計上 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 千代田区 | 50,000円 | 取り決め支援の上限（ADR、調停等含む） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 墨田区 | 50,000円 | ADR利用の上限合計（申込み・1回目2万円＋2回目以降3万円）。養育費等支援事業の利用者が対象。別に保証契約の初回保証料5万円まで、公正証書等作成費用（実費）の補助あり | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 品川区 | 50,000円 | 取り決め支援の上限（ADR、調停等含む） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 目黒区 | 50,000円 | 取り決め支援の上限（ADR、調停等含む） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 大田区 | 50,000円 | 区分ごとの上限は次のとおり。公正証書・家庭裁判所での調停・裁判等は30,000円、ADRは50,000円（令和8年4月1日以降の申立てが対象）。比較に使った値には取り決めの標準的な方法である公正証書・調停等の上限を入れた。ADRを含めた最高額は50,000円。過去に交付を受けていない人に限る。2026年4月30日更新 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 渋谷区 | 50,000円 | 取り決め方法別の上限（公正証書43,000円・調停等20,000円・ADR50,000円）の最大値 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 北区 | 50,000円 | 公正証書・保証契約は各上限5万円、ADRは3万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日ひとり親家庭養育費確保支援事業 |
| 3 | 板橋区 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 足立区 | 50,000円 | 公証人手数料のみ | 公式ページ 接続確認 2026年8月24日養育費確保支援（公正証書等作成促進補助金） |
| 3 | 八王子市 | 50,000円 | ひとり親（ADRは離婚前後の親）。保証料・ADR・認知調停・弁護士費用（R8.4から）も各上限5万円（ページ更新2026-04-20） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 三鷹市 | 50,000円 | ADR・公正証書等作成・保証契約の各事業につき上限5万円。ページ更新2026-06-18 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費確保支援等事業 |
| 3 | 昭島市 | 50,000円 | (1)公正証書等作成経費と(2)養育費保証契約締結経費のそれぞれが上限5万円（令和7年10月1日施行） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 調布市 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費確保支援事業補助金 |
| 3 | 小金井市 | 50,000円 | 公正証書作成のほか家庭裁判所への調停申立て費用も同枠。養育費保証契約締結経費も別途上限5万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 清瀬市 | 50,000円 | 養育費立替保証契約時の初回保証料に対する助成上限（ADR初回20,000円、2回目以降30,000円等の区分もあるが保証料の上限を代表額とした） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費確保支援事業補助金 |
| 3 | 多摩市 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 稲城市 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 西東京市 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 21 | 世田谷区 | 49,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日公正証書作成等費用助成事業 |
| 22 | 港区 | 43,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年8月24日離婚前後の親支援推進助成金（養育費確保支援） |
| 22 | 杉並区 | 43,000円 | 公正証書作成、家庭裁判所の調停・審判・裁判、ADRのいずれか1つを選択した場合の本人負担費用の上限 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費確保支援（養育費保証契約締結費用助成） |
| 22 | 江戸川区 | 43,000円 | 区分別上限の最大値は公正証書の公証人手数料43,000円（ADR等は2〜3万円、家裁の印紙代等は全額） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費確保支援補助金 |
| 22 | 立川市 | 43,000円 | 公正証書等作成経費 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日 |
| 22 | 武蔵野市 | 43,000円 | 20歳未満の子を養育するひとり親等。公正証書・調停/裁判・ADRいずれも上限43,000円。ページ更新2026-08-21 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 22 | 府中市 | 43,000円 | 取り決めの公正証書等作成費用の上限。保証契約締結費用・ADR利用費用はそれぞれ5万円が上限 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日ひとり親家庭養育費確保支援事業 |
| 22 | 国立市 | 43,000円 | 別枠で養育費保証契約時の初回保証料補助（上限5万円）あり | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日ひとり親家庭 養育費確保支援補助金 |
| 29 | 新宿区 | 33,000円 | 公証役場で作成した公正証書の公証人手数料の上限。ほかに家庭裁判所等の文書は上限20,000円、ADRは上限50,000円、弁護士相談料は上限11,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 29 | 葛飾区 | 33,000円 | — | |
| 31 | 文京区 | 30,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日 |
| 31 | 台東区 | 30,000円 | 養育費受け取り助成。取り決めにかかる費用（公正証書作成・調停審判申立・ADR）はそれぞれ上限3万円、弁護士相談は上限1万1千円。対象は18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育し養育費を受け取る区民。値は取り決め費用1区分あたりの上限3万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 31 | 荒川区 | 30,000円 | 令和3年4月1日施行。養育費の取決めに要する経費(公正証書作成等)。ひとり親が対象 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 日野市 | 25,000円 | 対象経費は養育費の取り決めに関する公正証書作成費用（公証人手数料・郵便切手代）等。ひとり親等が対象 | 公式ページ 接続確認 2026年9月5日養育費確保サポート事業 |
| 35 | 中野区 | 20,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 35 | 町田市 | 20,000円 | 取り決め経費（公正証書・調停等）の上限は2万円。別枠で、養育費保証契約の初回保証料に上限5万円（養育費月額が5万円未満ならその額）の補助がある。対象は18歳の3月31日までの子を育てるひとり親。ページは2026年3月19日更新 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 37 | 青梅市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 小平市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 国分寺市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 福生市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 東大和市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 東久留米市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 武蔵村山市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 羽村市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | あきる野市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 瑞穂町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 日の出町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 檜原村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 奥多摩町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 大島町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 利島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 新島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 神津島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 三宅村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 御蔵島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 八丈町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 青ヶ島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 小笠原村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ 到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる 制度固有ページをまだ特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
- 解説者
- 中央区です。150,000円で、58自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 取決め目的が明記されたADR費用補助を採用：㋐申立料・依頼料相当と1回目調停期日費用 上限20,000円＋㋑2回目以降の調停期日費用 上限30,000円＝合計50,000円…
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜150,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。2自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。2自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
取決め目的が明記されたADR費用補助を採用：㋐申立料・依頼料相当と1回目調停期日費用 上限20,000円＋㋑2回目以降の調停期日費用 上限30,000円＝合計50,000円。同事業の他の補助: 公正証書等作成費用 上限43,000円（別指標）、養育費保証料 上限5万円、弁護士費用（養育費請求調停・強制執行）上限15万円。ページに年度表記なし。確認日2026-10-05
根拠: 養育費確保支援事業（ADR費用の補助）
同一制度内で公正証書作成等経費(43,000円)・戸籍謄本等取得費用(76,000円)は別枠上限。ADR等の取り決め費用としてこの額を計上
根拠: 狛江市養育費確保支援事業助成金（裁判外紛争手続きに係る申込等に要する経費）
取り決め支援の上限（ADR、調停等含む）
根拠: 養育費確保支援事業
ADR利用の上限合計（申込み・1回目2万円＋2回目以降3万円）。養育費等支援事業の利用者が対象。別に保証契約の初回保証料5万円まで、公正証書等作成費用（実費）の補助あり
根拠: 養育費の取決めに関するADR利用促進補助金
取り決め支援の上限（ADR、調停等含む）
根拠: 養育費確保支援事業
取り決め支援の上限（ADR、調停等含む）
根拠: 養育費確保支援事業
順位に入らない自治体（4）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。
比較の条件: 養育費の取り決めにかかる費用の助成上限（詳細を見る）
ひとり親世帯が対象
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:養育費確保支援（7自治体）
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