養育費確保支援補助金

板橋区の養育費確保支援補助金は上限49,000円で、北区の50,000円とほぼ同水準、荒川区の30,000円より高い。ただし補助対象費用は「公証役場に支払った公証人手数料」だけで、しかも強制執行認諾条項付きの公正証書に限られる。単に養育費を書いただけの公正証書では対象にならず、給与差押えなどの強制執行ができる条項を入れておく必要があります。北区が収入印紙代・戸籍謄本等の取得費・郵便切手代まで対象にし、さらに保証契約費用50,000円とADR30,000円の助成も持っていることを考えると、板橋区は対象経費が狭い。申請期限は公正証書作成の日から6か月以内。対象者は区内に住所があるひとり親（離婚協議中・離婚前を含む）で、20歳未満の子を現に扶養し、経費を本人が負担し、債務名義に定めた債権者であること、過去に他自治体を含め同趣旨の補助を受けていないことが必要です。公証役場で書面を作る段階で「強制執行認諾条項を入れてください」と言い忘れると、49,000円が消える。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

江戸川区の養育費確保支援は補助メニューが4層に分かれる。公正証書等作成費用助成は公証役場に支払った公証人手数料が対象で上限43,000円（強制執行認諾条項付きに限り、養育費の取決め部分のみ）。裁判所手続き費用助成は調停・審判・裁判の申立てに要する収入印紙代、連絡用切手代、戸籍謄本等取得費用等が実費全額（弁護士費用は対象外）。ADR（裁判外紛争解決手続）費用助成は認証ADR事業者の申込料＋1回目調停期日費用が上限20,000円、調停成立・公正証書作成時の2回目以降期日費用が上限30,000円で合計最大50,000円。保証会社との立替保証契約の初回保証料は補助メニューに設けられておらず未確認。要件は申請日に区内に住民登録があること、ひとり親家庭の父・母または離婚協議中で離婚後に子（20歳未満）を扶養する予定の者であること、作成日・費用負担日から6か月以内、過去に同内容の補助金（他自治体の同趣旨補助金を含む）を受けていないこと、事前に人権・男女共同参画推進センター相談啓発係へ予約制の事前相談を行うこと。足立区は公正証書のみ上限50,000円、港区は43,000円で、江戸川区は単価では劣るが対応する手続きの幅が広い。事前相談を飛ばすと全額が対象外になります。

町田市の養育費確保支援補助金は2本立てで、養育費の取り決めに関する経費（公正証書作成時の公証人手数料のうち養育費に関する部分、家庭裁判所への調停申立て・裁判に要する戸籍証明書等取得費、収入印紙代、連絡用郵便切手代）が上限20,000円、養育費の保証契約に関する経費（保証会社と1年以上の養育費立替保証契約を締結した際の初回保証料）が上限50,000円で、養育費月額が50,000円未満の場合はその月額が上限になります。品川区が公証人手数料を上限なしの実費全額補助としているのと比べると、取決め経費20,000円という上限は明確に薄い。養育費が月10万円規模になると公証人手数料は3〜5万円かかることがあり、その場合は自己負担が生じる。対象は市内に居住し18歳に達した年度の3月31日までの児童を養育しているひとり親で、債務名義を有し費用を負担した方、かつ過去に同内容の補助を受けていないこと。保証料は上限が品川区と同じ50,000円なので、保証契約側は23区と遜色ない。公正証書の作成費用を全部持ってもらえると思って公証役場に行くと足りなくなるので、公証人手数料の見積もりを先に取ってから予算を組むこと。