ひとり親家庭 養育費確保支援補助金

国立市の養育費確保支援補助金は、公正証書作成等（債務名義取得）の費用に上限43,000円、養育費保証契約の初回保証料に上限50,000円を補助します。対象経費は強制執行認諾約款付き公正証書の公証人手数料、調停申立・裁判等の収入印紙代、戸籍謄本等の取得経費、連絡用郵便切手代の実費。所得制限は記載されていません。品川区は公証人手数料を上限なしの実費全額補助、千代田区は50,000円上限だから、国立市の43,000円は23区の中位以下。ただし多摩の市で養育費確保支援を制度化していない自治体もある中で、公正証書と保証契約の両方をカバーしている点は評価できます。注意点は、離婚後に取り決めをしても対象になるかどうかや申請時期の指定が本レポートでは確認できないこと。だから離婚協議に入った段階で子ども支援課へ先に相談し、公証役場へ行く前に申請要件を押さえておくべき。