東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています項目で比較
養育費の公正証書作成費用の助成
単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）
最大額
養育費の公正証書作成費用の助成（上限）は自治体によって差が大きく、確認できた55自治体で0円から50,000円まで8通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み55自治体・順位対象外は記載なし6・未確認1自治体）。
養育費の公正証書作成費用の助成（上限）の分布（62自治体中）
根拠URL・確認日を確認済み 55自治体（88.7%）
現行制度・金額を未確定: 7自治体 （公式ページで記載を確認できず 6・未確認 1）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点
- 50,000円9自治体（14.5%）
- 49,000円3自治体（4.8%）
- 43,000円14自治体（22.6%）
- 33,000円1自治体（1.6%）
- 30,000円4自治体（6.5%）
- 25,000円1自治体（1.6%）
- 20,000円1自治体（1.6%）
- 0円制度なしを確認22自治体（35.5%）
- 順位対象外（記載なし・未確認）7自治体（11.3%）
養育費の公正証書作成費用の助成：自治体ごとのいくら・公式出典
比較の条件: 単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません） ／ 対象: 養育費の公正証書作成費用の助成上限 ／ 対象: 62自治体（うち値を確認できた 55自治体） ／ 2026年10月時点
ひとり親世帯が対象
この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した22自治体です。
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年10月16日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 千代田区 | 50,000円 | 別表 区分1 公正証書作成等費用助成の上限（合計5万円）。区分2 保証契約締結費用助成も5万円で別。令和5年4月1日施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 1 | 北区 | 50,000円 | 公正証書の作成費用(手数料・添付書類取得費等)の補助上限5万円。初回保証料も5万円、ADR費用は3万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日ひとり親家庭養育費確保支援事業 |
| 1 | 足立区 | 50,000円 | 公証人手数料が対象。ADR(一般調停等)は上限2〜3万円、家庭裁判所の調停・審判は実費上限の別枠あり | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費確保支援（公正証書等作成促進補助金） |
| 1 | 三鷹市 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 1 | 昭島市 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 1 | 調布市 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費確保支援事業補助金 |
| 1 | 小金井市 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 1 | 多摩市 | 50,000円 | 公正証書の公証人手数料・郵便切手代、または調停等の申立費用が対象。令和8年4月1日施行の最終改正版 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 1 | 稲城市 | 50,000円 | checked 2026-10-05（ページは令和8年3月25日更新）。上限5万円は（1）公正証書、（2）調停調書、（3）養育費保証契約、（4）ADRを合わせた総額の上限。対象は市内に住むひとり親家庭で、過去に同様の補助を受けていない人。作成日から6か月以内の申請が必要 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 10 | 江東区 | 49,000円 | 補助金の額の第1号（公証人手数料）。令和8年4月1日施行 | |
| 10 | 世田谷区 | 49,000円 | 43,000円区より6,000円高い | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日公正証書作成等費用助成事業 |
| 10 | 板橋区 | 49,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 13 | 中央区 | 43,000円 | 公証人手数料・家裁調停申立て・裁判の費用が対象で上限43,000円。対象は養育費の取決め対象児童（18歳年度末まで）を養育し債務名義を有する区民。ページに年度表記なし。確認日2026-10-05 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 13 | 港区 | 43,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日離婚前後の親支援推進助成金（養育費確保支援） |
| 13 | 目黒区 | 43,000円 | 公正証書作成費用助成の上限 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 13 | 渋谷区 | 43,000円 | ADR枠は別に50,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年8月20日養育費に関する公正証書作成手数料等補助金 |
| 13 | 杉並区 | 43,000円 | 公正証書作成等費用。保証契約費用50,000円は別枠 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日養育費確保支援（養育費保証契約締結費用助成） |
| 13 | 葛飾区 | 43,000円 | — | |
| 13 | 江戸川区 | 43,000円 | 令和6年4月1日改正版。実負担額が上限まで | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 13 | 八王子市 | 43,000円 | 公正証書作成費用助成の上限 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 13 | 立川市 | 43,000円 | 公正証書作成費用助成の上限 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 13 | 武蔵野市 | 43,000円 | 制度なしではない。公証人手数料の上限43,000円。ページ更新2026-08-21 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 13 | 府中市 | 43,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費確保支援事業補助金（養育費保証契約締結費用） |
| 13 | 国立市 | 43,000円 | ひとり親が対象。公正証書の公証人手数料や調停・裁判の費用を含む債務名義取得経費の上限。保証契約の保証料は別枠50,000円。令和4年4月施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日ひとり親家庭 養育費確保支援補助金 |
| 13 | 狛江市 | 43,000円 | 別枠で戸籍謄本等取得費用(上限76,000円)、養育費保証契約締結経費(上限50,000円)あり | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 13 | 清瀬市 | 43,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費確保支援事業補助金 |
| 27 | 新宿区 | 33,000円 | 43,000円区より10,000円低い | 公式ページ 接続確認 2026年8月20日ひとり親家庭向け養育費確保支援事業 |
| 28 | 文京区 | 30,000円 | 43,000円の区より13,000円低い | 公式ページ 接続確認 2026年8月20日公正証書作成等手数料補助事業 |
| 28 | 台東区 | 30,000円 | 養育費受け取り助成のうち公正証書（強制執行認諾文言付き）作成費用の上限3万円。ページ更新日2026年5月27日 | |
| 28 | 大田区 | 30,000円 | 公正証書作成費用助成の上限 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 荒川区 | 30,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費に関する公正証書等作成促進補助金 |
| 32 | 日野市 | 25,000円 | 公正証書作成費用のほかADR・調停・戸籍謄本取得費等を含めた合算上限 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費確保サポート事業 |
| 33 | 中野区 | 20,000円 | ひとり親が対象。2024年4月1日改正施行で現行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日養育費に関する公正証書等作成費用補助 |
| 34 | 青梅市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 小平市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 国分寺市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 福生市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 東大和市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 東久留米市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 武蔵村山市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 羽村市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | あきる野市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 瑞穂町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 日の出町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 檜原村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 奥多摩町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 大島町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 利島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 新島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 神津島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 三宅村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 御蔵島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 八丈町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 青ヶ島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 小笠原村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ 到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる 制度固有ページをまだ特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
- 解説者
- 千代田区、北区、足立区、三鷹市、昭島市、調布市です。50,000円で、55自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 別表 区分1 公正証書作成等費用助成の上限（合計5万円）。区分2 保証契約締結費用助成も5万円で別。令和5年4月1日施行
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜50,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。6自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。1自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
別表 区分1 公正証書作成等費用助成の上限（合計5万円）。区分2 保証契約締結費用助成も5万円で別。令和5年4月1日施行
根拠: 千代田区養育費確保支援事業助成金交付要綱
公正証書の作成費用(手数料・添付書類取得費等)の補助上限5万円。初回保証料も5万円、ADR費用は3万円
公証人手数料が対象。ADR(一般調停等)は上限2〜3万円、家庭裁判所の調停・審判は実費上限の別枠あり
根拠: 養育費確保支援等事業(公正証書等作成経費助成)
根拠: 養育費確保支援事業
順位に入らない自治体（7）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。
比較の条件: 養育費の公正証書作成費用の助成上限（詳細を見る）
ひとり親世帯が対象
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:養育費確保支援（7自治体）、養育費に関する公正証書等作成促進補助金（4自治体）
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