養育費確保支援事業補助金（養育費保証契約締結費用）

対象は調布市内に住所を有し18歳未満の子どもと同居しているひとり親等で、離婚前後の親、事実婚解消前後の親、未婚の親まで含む幅の広い設定。補助は2本立てで、公正証書等作成に関する支援が上限50,000円（公証人手数料、家庭裁判所調停申立・裁判の印紙代、戸籍謄本取得費用など）、養育費保証契約に関する支援が上限50,000円（民間保証会社との初回保証料、保証期間1年以上）。合計100,000円は千代田区と同額で、府中市43,000円、港区43,000円、昭島市50,000円を大きく上回る。多摩の市で保証契約の保証料まで助成する枠を持つのは珍しく、養育費が止まったときに立替払いを受けられる保証サービスの導入コストをまるごと市が負担する形になります。取り決めをしただけでは支払いが続く保証はないので、公正証書と保証契約をセットで組むのが養育費確保の実務上の正解であり、調布市はその両方に金を出す数少ない自治体。あわせて調布市には市独自のひとり親向け給付として「ひとり親家庭通信制高校卒業支援給付金」（通学型学習サポート費用の実費、月額上限25,000円）と「ひとり親家庭高卒認定試験合格支援促進等給付金」（最大400,000円）が子ども・若者基金を活用して用意されています。離婚を決めた段階で子ども家庭部に相談し、公正証書と保証契約の順番と申請書類を先に確認すること。