ひとり親家庭養育費確保支援事業

北区のひとり親家庭養育費確保支援事業は3本立てで、公正証書等作成費用助成が上限50,000円（公証人手数料、収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得費、連絡用郵便切手代が対象。債務名義のわかる公正証書に限る）、養育費立替保証契約の初回保証料助成が上限50,000円（1年以上の保証契約に限る）、裁判外紛争解決手続（ADR）利用費助成が上限30,000円。最大の落とし穴は申請期限で、公正証書作成日または立替保証契約締結日の翌日から起算して6カ月以内に申請しなければならない。公正証書を作った後に離婚手続や引っ越しでばたついているうちに半年が過ぎると、条件を満たしていても一円も戻らない。公正証書を作った日・保証契約を結んだ日をカレンダーに書き、6か月以内に子どもわくわく課へ申請すること。

新宿区の養育費確保支援は4区分で、公正証書作成費用（公証人手数料）が上限33,000円、裁判所申立費用（収入印紙代・郵送代等）が上限20,000円、ADR（裁判外紛争解決手続）利用費用が認証ADR事業者の申込料・依頼料相当額および1回目の調停費用で上限50,000円、養育費の取り決めに係る弁護士相談料が上限11,000円。対象は児童扶養手当受給者または同等の所得水準のひとり親家庭。注意が要るのは、他区で広く実施されている「養育費保証契約の初回保証料助成」が新宿区の事業内容に含まれておらず、レポートが「未確認（制度対象外）」と明記していること。つまり公正証書を作った後に保証会社と契約しても、その保証料は区から補助されない。参照ページの最終更新日は2026年4月1日で令和8年度の現行情報です。取り決めの費用は出るが履行確保の費用は出ないという設計なので、保証料まで見込んだ資金計画を立てるべきです。