くらしの窓口自治体横断比較
認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）
東京都62区市町村のうち55自治体で確認した結果、認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）が最も手厚いのは港区（100,000円）です（2026年9月時点・7自治体は値を確認できていない）。
比較の条件: 認証保育所の保育料補助（0〜2歳・月額上限）（詳細を見る）
認可保育所の保育料とは別の制度
最終更新日: 2026年9月4日
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:認証保育所等利用者負担軽減補助金（10自治体）、認可外保育施設利用者補助金（7自治体）、認可外保育施設保育料助成制度（5自治体）、認証保育所保育料補助金（5自治体）、認可外保育施設入所児童保護者助成金（3自治体）、令和8年度 認可外保育施設定期利用補助金（3自治体）
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
- 解説者
- 港区です。100,000円で、55自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 月額上限。千代田区は上限額でなく実質0円化する減額補助方式
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜100,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。5自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。2自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
月額上限。千代田区は上限額でなく実質0円化する減額補助方式
根拠: 港区認証保育所保育料助成制度
月220時間までの保育料が補助後0円になる仕組みだが、補助上限額は80,000円
根拠: 認証保育所等保育料減額補助
港区100,000円より低い
根拠: 認証保育所保育料補助金
課税世帯向け0～2歳児。非課税世帯は別枠
根拠: 認証保育所・認可外保育施設保育料助成
月220時間以下利用の場合の上限。220時間超の場合は別額の可能性あり
根拠: 認証保育所保育料補助
課税世帯。墨田区・江東区・練馬区・新宿区・渋谷区も月80,000円
根拠: 認証保育所等保育料助成制度
- 港区根拠: 港区認証保育所保育料助成制度1位/ 55自治体中（100,000円）
月額上限。千代田区は上限額でなく実質0円化する減額補助方式
- 2位（同率）:
- 千代田区根拠: 認証保育所等保育料減額補助
- 中央区根拠: 認証保育所保育料補助金
- 新宿区根拠: 認証保育所・認可外保育施設保育料助成
- 文京区根拠: 認証保育所保育料補助
- 台東区根拠: 認証保育所等保育料助成制度
- 墨田区根拠: 認証保育所保育料負担軽減助成金
- 江東区根拠: 江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金
- 目黒区根拠: 認証保育所利用者負担軽減事業
- 大田区根拠: 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金(東京都認証保育所等)
- 世田谷区根拠: 認証保育所保育料負担軽減補助・幼児教育保育無償化
- 渋谷区根拠: 保育利用料の軽減制度（認証保育所）
- 杉並区根拠: 認証保育所等保育料補助
- 北区根拠: 認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金
- 板橋区根拠: 認証保育所等保育料負担軽減助成制度
- 練馬区根拠: 認可外保育施設保育料補助金（区独自）
- 足立区根拠: 認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度
- 葛飾区根拠: 認証保育所等の保育料助成
- 江戸川区根拠: 認証保育所保育料負担軽減補助金
- 三鷹市根拠: 認可外保育施設利用助成制度
- 調布市根拠: 調布市認可外保育施設保育料助成事業
- 小金井市根拠: 幼児教育・保育の無償化（認可外保育施設等・都上乗せ）
- 福生市根拠: 認証保育所保育料補助
- 東久留米市根拠: 認証保育所等保育料補助
- 西東京市根拠: 認可外保育施設入所児童保護者助成金
2位/ 55自治体中（80,000円）月220時間までの保育料が補助後0円になる仕組みだが、補助上限額は80,000円
- 中野区根拠: 認証保育所等保護者補助金（0～2歳児クラス）26位/ 55自治体中（70,000円）
令和8年10月以降の非課税世帯等は上限73,700円に引き上げ
- 27位（同率）:
- 府中市根拠: 認可外保育施設等利用者保育料助成金
- 昭島市根拠: 認可外保育施設利用支援補助金
- 国分寺市根拠: 国分寺市認証保育所等保護者助成金制度
- 羽村市根拠: 認可外保育施設の利用者に対する負担軽減補助金（認証保育所）
27位/ 55自治体中（67,000円）課税世帯の月額上限。非課税世帯は25,000円
- 東大和市根拠: 令和8年度認可外保育施設利用者に対する補助制度31位/ 55自治体中（61,000円）
認証保育所を含む認可外保育施設利用者への補助。0〜2歳・無償化の補助を受けていない場合の月額上限＝利用者支援21,000円＋第1子・多子世帯支援40,000円＝61,000円。非課税世帯（無償化補助あり）は38,000円
- 32位（同率）: 32位/ 55自治体中（60,000円）
0〜2歳児・住民税課税世帯の合計補助上限（施設等利用費0円＋認証保育所等保育料補助金6.0万円）。非課税世帯は施設等利用費4.2万円＋区補助2.5万円＝合計6.7万円。令和7年度後期用の申請案内に基づく（最新年度で更新の可能性あり）
- 34位（同率）: 34位/ 55自治体中（42,000円）
0〜2歳非課税世帯・国の無償化給付上限。市の階層別助成上限表はPDFで未確認。三鷹市の課税世帯80,000円と設計が異なる
- 36位（同率）:
- 八王子市根拠: 認証保育所利用者負担軽減補助金
- 青梅市根拠: 認可外保育施設等の無償化
- 武蔵村山市根拠: 認可外保育施設等利用者に対する補助金(認証保育所利用世帯)
36位/ 55自治体中（40,000円）課税世帯の第1子。足立区・葛飾区・江戸川区は80,000円で倍。認証保育所は都の制度だが上乗せは市の財源による
- 多摩市根拠: 認証保育所・企業主導型保育所に対する第1子支援・多子世帯支援補助（利用者支援）39位/ 55自治体中（30,000円）
課税世帯の基礎額（利用者支援分、第1子・第2子以降とも月額30,000円）。非課税世帯は施設等利用給付42,000円が別途あり、第1子は合計最大72,000円。多子世帯支援（令和8年度拡充分、第1子0→40,000円等）は別枠加算。
- 瑞穂町根拠: 瑞穂町認証保育所等利用者補助金40位/ 55自治体中（27,000円）
住民税課税世帯・利用者支援（通常）の月額補助限度額。第1子支援・多子世帯支援は40,000円、非課税世帯第1子は25,000円、非課税世帯第2子以降は25,000円等、区分により異なる。
- 41位（同率）: 41位/ 55自治体中（0円）
制度なしを確認（2026-09-04）
順位に入らない自治体（7）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。 この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典によって値が食い違う自治体（2）未確認
複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。
公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（5）記載なし
公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。
同じ分野のほかの比較
お知らせ登録（β）
あなたが求めている制度に追加・変更があったとき、お知らせします
お住まいの自治体と関心のある分野を登録するだけ。金額や締切の変更を確認でき次第、メールでお知らせします。
お知らせ登録（無料）