養育費確保支援事業

養育費の支払いが滞った際に保証会社が立て替える保証サービスの初回保証料を補助する制度は、中央区・港区・文京区・目黒区・杉並区・北区・足立区・八王子市・府中市・町田市・昭島市・狛江市の12自治体で上限50,000円が確認されています。いずれも申請期限は契約締結日から6か月以内。ただし足立区と町田市は「取り決めた月額養育費と50,000円のいずれか少ない額」という制限があり、養育費月額が30,000円なら補助も30,000円までとなります。世田谷区と練馬区は公正証書費用助成では手厚いのに、保証料補助の実施は未確認。東京都は町村部（瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）在住者向けに直接支援し、補助上限は取り決めた養育費の月額とされています。契約してから半年以内に動かないと全額自己負担になります。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

養育費に関する公正証書等作成促進補助金は上限43,000円で、対象経費は公証人手数料令に定められた公証人手数料、家庭裁判所の調停申し立てに要する費用（収入印紙代・戸籍謄本等の添付書類取得費用・連絡用郵便切手代）、家庭裁判所の裁判に要する費用のいずれか1つ。養育費保証契約促進補助金は民間保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結する際の初回保証料で上限50,000円。2つ合わせて最大93,000円になります。どちらも所得制限がなく、目黒区の要件において所得制限基準は定められていません。千代田区は公正証書50,000円＋保証契約50,000円で合計100,000円、港区は合計43,000円なので、目黒区は中間の水準。ただし共通要件として、区内に住所を有し、養育費の取決めの対象となる子を現に養育し、養育費の取決めに係る債務名義を有し、過去に同補助金を受給しておらず、そして公正証書等作成日または保証契約締結後6か月以内に申請することが求められる。離婚後の生活立て直しに追われて半年が過ぎると全額自己負担になるので、公正証書を作った日をカレンダーに記録して先に申請を済ませること。

江東区の養育費確保支援事業は公正証書作成手数料（強制執行認諾条項付きに限る）の補助上限が49,000円で、中央区・港区の43,000円、文京区・台東区の30,000円を上回る特別区最高水準。公証人手数料は取り決めた養育費の総額で決まり、例えば養育費の取り決め総額が600万円なら手数料は20,000円になるため、49,000円の枠は実務上ほぼすべてのケースをカバーします。家庭裁判所の調停・裁判については申立てに要した収入印紙代、戸籍謄本等添付書類の取得費用、連絡用の郵便切手代が実費で対象になるが、個別の支給上限額は区公式ページに明記がなく未確認。裁判外紛争解決手続（ADR）も一部経費が対象で上限額は要問合せ。要件は申請日において区に住民登録があるひとり親世帯等で、養育費の取り決めの対象となる子を現に扶養していること、そして作成日（ADRの場合は1回目の協議期日）から1年以内の申請であること。台東区の6か月以内と比べると余裕があるが、1年を過ぎれば出ない。所得制限はありません。なお江東区にはひとり親家庭向けの区独自給付金は確認されておらず、児童育成手当（月額13,500円）は東京都制度で区が窓口を担っているもの。

江東区養育費確保支援事業は、区内に居住するひとり親世帯が、公正証書の作成や家庭裁判所への調停申し立て等にかかる経費を負担した場合に、その費用を補助する制度です。ここには公正証書等の作成日から1年以内という申請期限が設けられており、離婚手続きの混乱の中で申請を後回しにすると期限切れで補助を失う。手続き完了後は速やかに生活応援課の女性・ひとり親相談係へ相談することが推奨される。ただし本件の情報源は民間情報サイトに基づくため、具体的な上限額や詳細な要件は窓口での一次情報の確認が必須です。だから利用者は、公正証書を作成した日をその場で控え、1年の期限を意識して速やかに区へ申請すべきです。

離婚後の養育費を確実に受け取るための公正証書等作成費用補助は、多くの特別区が所得制限なしで実施しているが上限額に大きな差があります。千代田区と北区が上限50,000円で最高、世田谷区49,000円、中央区・港区・目黒区・渋谷区・杉並区が43,000円、新宿区33,000円、中野区20,000円。江戸川区は定額ではなく公証人手数料基準に基づく実費上限。さらに養育費保証料補助（上限50,000円）を併せて実施しているのは千代田区・港区・目黒区・北区に限られ、この4区では合計最大100,000円を受け取れる。いずれも費用支払後に各区の指定期間内に申請する後払い方式なので、先に公正証書を作って領収証を保管しておかないと請求できません。

養育費保証会社との契約にかかる初回保証料の補助は、港区・北区・杉並区・狛江市がいずれも上限50,000円で完全に横並びです。共通要件は「保証会社と1年以上の保証契約を締結した者」で、対象児童の年齢だけが港区・北区・狛江市は20歳未満、杉並区は18歳未満と分かれる。申請期限も港区・北区・杉並区が契約締結日から1年以内なのに対し、狛江市だけ6か月以内と半分しかない。都外だが神奈川県相模原市は令和8年4月1日改定で上限100,000円と都内の倍額。所得制限の有無はいずれも未確認。だから利用者は、保証料の水準そのものは自治体を選んでも変わらないこと、狛江市在住なら契約から6か月で権利が消えることの2点を押さえるべきです。

公正証書等作成費用と保証契約料を合算した補助上限は、狛江市が最大126,000円（裁判書類取得費用76,000円＋保証契約料50,000円）で都内最高、次いで北区100,000円（作成費用50,000円＋保証料50,000円）、港区と杉並区が93,000円（43,000円＋50,000円）、世田谷区が49,000円（保証料補助は未確認）と続く。単独の作成費用上限で見ると北区50,000円、世田谷区49,000円、港区・杉並区・中央区・狛江市43,000円、新宿区33,000円（公証人手数料のみ／裁判所手続費用は別枠20,000円）、大田区30,000円で、最高と最低の差は約1.7倍。合算では狛江市126,000円対大田区30,000円で4倍を超える。だから利用者は、居住区によって養育費の取り決めにかけられる自己負担ゼロの予算枠が数万円単位で違う点を、公証役場を予約する前に確認すべきです。