養育費確保支援（公正証書等作成促進補助金）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。

2. 申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）

   申請書と必要書類をそろえ、親子支援課の窓口へ提出します。申請書の入手方法と必要書類は公式案内でご確認ください。

   親子支援課事業係（豆の木相談室）へ事前相談し日時を予約して窓口申請する。公正証書枝は強制執行認諾約款付き公正証書原本、手数料領収書原本、本人名義口座資料、本人確認書類、親子記載の3か月以内戸籍謄本を用意。児童扶養手当等の受給証提示又は申請中の申出で戸籍を省略でき、同日申請なら1部で可。

3. 受付期間内に提出する

   公正証書又は裁判所の調停調書・審判書・確定判決の作成日から6か月以内に申請する。事前相談及び申請日時予約が必要。

この制度について

制度の目的

足立区による個人向けの補助金。対象は足立区在住のひとり親で、養育費の取り決めに関する公正証書等を作成した方。上限50,000円・1回限り・所得制限あり。窓口は親子支援課。

対象

足立区在住のひとり親で、養育費の取り決めに関する公正証書等を作成した方

窓口

親子支援課

この制度が関わる自治体比較

• 養育費の取り決め支援（上限）足立区が58自治体中3位
• 養育費の公正証書作成費用の助成（上限）足立区が55自治体中1位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京7自治体で確認しています。

• 台東区上限 30,000円
• 杉並区上限 50,000円
• 北区1回限り 50,000円
• 府中市1回限り 43,000円

よくある質問