東京ゼロエミ住宅普及促進事業（助成金）

東京ゼロエミ住宅普及促進事業は、国のみらいエコ住宅2026事業のうち「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」とは併給可能だが、「GX志向型住宅」への国の補助とは併給不可。GX志向型は国から1,100,000円（寒冷地1,250,000円）が出るが、都のゼロエミ水準Aは戸建2,400,000円。どちらを取るかで受給額が倍以上変わるため、着工前に併給関係を確認する必要があります。またゼロエミ住宅はリフォーム（既存住宅改修）が対象外で新築限定。

東京ゼロエミ住宅普及促進事業は都内の「新築住宅」のみを助成対象としており、既存住宅のリフォーム・改修工事は補助対象外（0円）。省エネ改修をしたい人がこの制度を探しても使えない。既存住宅の省エネ改修は、23区なら固定資産税の減額措置（窓の断熱が必須、工事費60万円超）や、八王子市居住環境整備補助金の省エネルギー化改修工事（対象工事費の20%以内・上限150,000円）など別制度を当たる必要があります。

令和8年度の東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成は、戸建住宅が水準C 400,000円／水準B 1,600,000円／水準A 2,400,000円、集合住宅等が水準C 300,000円／水準B 1,300,000円／水準A 2,000,000円（いずれも1戸あたり）。対象は都内の新築住宅で床面積の合計が2,000㎡未満の戸建住宅および集合住宅等。これに設備助成が加算され、太陽光発電設備は発電出力3.6kW以下で上限360,000円（オール電化住宅は390,000円）、3.6kW超〜50kW未満で100,000円/kW（オール電化110,000円/kW、50kW以上は対象外）、機能性PV上乗せ加算が10,000〜100,000円/kW。蓄電池は100,000円/kWhで上限1,200,000円/戸、V2H機器は機器費等の1/2助成で上限500,000円だが、電気自動車等を所有かつ太陽光発電設備を設置している場合は10/10助成・上限1,000,000円になります。V2Hが実質全額補助になる条件は見落としやすい。

東京ゼロエミ住宅は住宅本体への助成（水準A戸建2,400,000円）に加え、設備設置への加算助成が大きい。太陽光発電は3.6kW以下で120,000円/kW（上限36万円）、オール電化なら130,000円/kW（上限39万円）。蓄電池システムは100,000円/kWhで上限1,200,000円/戸。V2H充放電設備は機器費等の1/2で上限500,000円だが、EV等所有かつ太陽光設置なら全額助成で上限1,000,000円。設備を積むと本体助成と同程度の加算が得られる。

東京都の東京ゼロエミ住宅普及促進事業は、認証水準ごとの定額補助で戸建住宅が水準A（UA値0.35以下等）2,400,000円、水準B（UA値0.46以下等）1,600,000円、水準C（UA値0.60以下等）400,000円。集合住宅等は同じ順に2,000,000円・1,300,000円・300,000円。水準Aと水準Cでは戸建で6倍、200万円の差がつく。設備の追加助成も別枠であり、太陽光発電100,000〜130,000円/kW（オール電化等で変動）、蓄電池100,000円/kWh（上限1,200,000円/戸）、V2Hは対象経費の1/2（上限500,000円）で太陽光＋EV等所有なら10/10（上限1,000,000円）。だから新築時にUA値を0.60から0.46に詰めるだけで120万円動く。設計段階で水準判定を先に確認すべき。