ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

あなたは対象？

• 対象地域（東京都内の3区市町村）に住民登録がある
• 対象年齢: 20歳以下（下限は未確認）
• 所得制限があります

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   <ul><li>世田谷区：子ども・若者部 子ども家庭課 母子・父子自立支援担当 </li><li>練馬区：こども家庭部 子育て支援課 ひとり親家庭支援係 </li><li>渋谷区：子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親相談係 </li></ul>※その他の自治体については、各区市町村のひとり親家庭支援担当部署にお問い合わせください。の窓口へ

3. 期限を確認する

   <ul><li>事前相談・講座指定申請：受講開始のおおむね2か月前まで（自治体により異なるため要確認）</li><li>支給申請：講座修了日から起算して30日以内など</li></ul>

この制度について

各区市町村（調査結果で確認できた自治体：世田谷区、練馬区、渋谷区）による個人向けの現金給付。対象は実施区市町村内に在住し、20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父、児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得…。補助率60%・1回限り・20歳以下・所得制限あり。窓口申請、事前相談・講座指定申請：受講開始のおおむね2か月前まで。

対象になる地域

東京都内の3区市町村で確認できています。

注意点

• 受講開始前の事前相談と講座指定が必須。申し込んでからでは遅い

  ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金は、必ず受講開始前に区市町村の担当窓口で事前相談が必要。事前相談の上で講座指定申請を行い、区市町村から指定決定を受けてから講座の申し込み・受講開始という順序になる。事前相談・講座指定申請の目安は受講開始のおおむね2か月前まで（自治体により異なる）。支給申請は講座修了日から起算して30日以内など。順序を間違えると全額自己負担になる。世田谷区・練馬区・渋谷区で実施が確認されている。

• 専門実践なら最大240万円。資格取得＋就職で85%まで上がる

  自立支援教育訓練給付金は雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない場合、受講費用の60%を支給。上限は一般教育訓練・特定一般教育訓練が200,000円、専門実践教育訓練が修学年数×400,000円（最大1,600,000円）。修了後1年以内に資格を取得し、かつ就職した場合は受講費用の85%相当額まで増額され、上限が修学年数×600,000円（最大2,400,000円）になる。雇用保険の教育訓練給付の受給資格がある場合は、この額から雇用保険の給付額を差し引いた差額が支給される。支給額が12,000円を超えない場合は不支給。

• 対象資格の固定リストは制度上存在しない。指定講座を検索する

  自立支援教育訓練給付金には固定された単一の「対象資格一覧」がなく、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座（一般・特定一般・専門実践）および都道府県等の長が地域の実情に応じて認めた講座が対象になる。個別の対象講座は厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で確認する。主な例として一般・特定一般では簿記検定、医療事務、ITパスポート、介護職員初任者研修、大型自動車第二種免許など、専門実践では看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師など。「この資格は対象か」は一覧ではなく検索システムで調べる必要がある。

• 一般・特定一般とも助成率60%・上限20万円で同じ

  自立支援教育訓練給付金（雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない場合）の助成率は、一般教育訓練・特定一般教育訓練がいずれも対象経費の60%・上限200,000円。専門実践教育訓練は修了時が60%で修学年数×400,000円（最大1,600,000円）、資格取得＋就職等の場合は85%（60%＋追加25%）で修学年数×600,000円。いずれも支給要件は12,001円以上（12,000円以下は不支給）。雇用保険の一般教育訓練給付が20%・上限10万円であることと比べると、ひとり親向けは3倍の助成率になる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません