住民基本台帳事務におけるDV等支援措置

あなたは対象？

• DV、ストーカー、児童虐待等の被害者で、生命・心身に危害を受けるおそれがある方

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   各区市町村の住民記録担当課の窓口へ

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

国（総務省） ※申出窓口は各区市町村による個人向けの補助金。対象はDV、ストーカー、児童虐待等の被害者で、生命・心身に危害を受けるおそれがある方。年額。窓口申請、随時、窓口は各区市町村の住民記録担当課。

注意点

• 住民票閲覧制限を申し出るとマイナカードのコンビニ交付が止まる

  DV等支援措置（住民票・戸籍の附票の閲覧制限）は国（総務省）の制度で、申出は各区市町村の住民記録担当課、費用は0円、有効期間は1年間（延長申出可）。申出には事前に警察や配偶者暴力相談支援センターへ相談し、申出書に意見を記入してもらう必要がある。ここで見落としやすいのが、措置を受けると安全確保のため（1）コンビニ交付サービスが利用不可（証明書は窓口のみ）、（2）マイナポータルの「わたしの情報」「やりとり履歴」等が利用停止、（3）マイナンバーカードの健康保険証利用が停止・制限、（4）オンライン転出届が利用不可、となること。避難直後に各種手続きを急ぐ時期と重なるので、行政手続きが窓口対応のみになる前提で日程を組む必要がある。

よくある質問

出典

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