・国税（所得税）の減免・控除・納税猶予 ・地方税（住民税、固定資産税等）の減免・納税猶予

あなたは対象？

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
• 災害により住宅や家財などに損害を受けた納税者

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   ・国税：所轄の税務署にご確認ください

3. 期限を確認する

   ・所得税：確定申告期間 ・地方税：原則として各納期限まで

この制度について

・国税：国（所轄税務署） ・地方税：都道府県、市区町村による個人向けの税の控除・減免。対象は災害により住宅や家財などに損害を受けた納税者。上限10,000,000円・補助率50%・所得制限あり。・所得税：確定申告期間 ・地方税：原則として各納期限まで、窓口は・国税：所轄の税務署。

注意点

• 所得税は災害減免法と雑損控除の選択制、所得500万円以下は全額免除

  災害減免法による所得税の軽減免除は、住宅・家財の損害額が時価の1/2以上で合計所得1,000万円以下の人が対象。所得500万円以下は全額免除、500万円超〜750万円以下は1/2軽減、750万円超〜1,000万円以下は1/4軽減。これとは別に雑損控除があり、両者は選択適用となる（併用はできない）。損害額や所得水準によって有利な方が変わるため、確定申告時に両方を試算する必要がある。地方税では固定資産税・都市計画税が家屋の損壊割合10%以上で未到来納期分が減免され、東京都23区では特別区民税が減免された場合に同率で都民税も減免される。国税・地方税とも原則1年以内の納税猶予が認められる。国民年金保険料は損害額が価格のおおむね2分の1以上で全額免除となり、免除期間は年金額の計算上1/2納付扱いとなる（対象期間は災害発生月の前月から翌々年6月まで）。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません