配偶者暴力相談支援センターによる一時保護

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• 配偶者等からの暴力により生命・身体に危険が及ぶおそれがある被害者およびその同伴家族（子ども等）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   各都道府県・市区町村の配偶者暴力相談支援センターにご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

都道府県・市区町村（実施）、国（財源負担）による個人向けの現物・サービス。対象は配偶者等からの暴力により生命・身体に危険が及ぶおそれがある被害者およびその同伴家族（子ども等）。所得制限なし。補助率50%・所得制限なし。随時（緊急対応）、窓口は各都道府県・市区町村の配偶者暴力相談支援センター。

注意点

• 一時保護は0円だが困難女性支援法の保護は負担能力に応じる

  同じ「一時保護」でも根拠法によって費用負担が違う。配偶者暴力相談支援センターによる一時保護は利用者負担0円で、公的シェルター（女性相談支援センター一時保護所等）や行政が委託した民間シェルターでの宿泊・食事の提供を受けられ、宿泊費・食費等は公費で賄われる（自己の私物購入費等は自己負担）。国庫負担割合は都道府県が支弁した一時保護費用の2分の1。対象は配偶者等からの暴力により生命・身体に危険が及ぶおそれがある被害者およびその同伴家族（子ども等）で所得制限はない。これに対し困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく一時保護は、利用者負担が本人の負担能力に応じるとされ、国としての一律の費用徴収基準額表は定められておらず自治体の判断による。対象はDV、性暴力、貧困、孤立など複合的な困難を抱える女性で所得制限はない。民間シェルターへの委託費には国庫負担基準単価があり、同伴児（者）単独分が日額1,950円、同伴児経費（学習・保育支援）が日額180円、暴力被害者本人分は未確認だが、これは国から都道府県への負担金基準であり利用者が支払う額ではない。だから「一時保護は無料」と一括りにせず、どの窓口経由の保護なのかで自己負担の有無が変わる点を確認すべきである。

よくある質問

出典

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