障害者等に対する自動車税（種別割）の減免

あなたは対象？

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている者で、都の条例で定める一定の等級に該当する者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   各都道府県の都税事務所・自動車税事務所にご確認ください

3. 期限を確認する

   毎年4月1日～5月31日（または新規登録後1か月以内）

この制度について

都道府県による個人向けの減免。対象は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている者で、都の条例で定める一定の等級に該当する者。毎年4月1日～5月31日（または新規登録後1か月以内）、窓口は各都道府県の都税事務所・自動車税事務所。

注意点

• 自動車税は45,000円上限、軽自動車税は全額免除で申請期限が違う

  障害者等に対する減免は税目で構造が異なる。都道府県が課す自動車税（種別割）は年税額のうち45,000円を上限として減免され、45,000円以下なら全額免除、超える分は差額を納税する。申請は継続所有車が毎年4月1日〜5月31日、新規取得車は登録日から1か月以内。一方、区市町村が課す軽自動車税（種別割）は上限額なしの全額免除で、自家用軽乗用車の新税率10,800円も重課12,900円も0円になる。申請期限は自治体ごとに違い、横浜市と港区は納期限（通常5月31日）まで、江戸川区は2026年6月1日まで、大槌町は納期限の7日前まで。いずれも障害者1人につき自動車1台限りで、所有者・運転者の要件（本人運転、生計同一者運転など）がある。毎年の申請が原則で、一度出せば翌年以降は現況確認のみの自治体が多いが、5月末を逃すとその年度分は減免されない。

よくある質問

出典

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