国の補助・助成です。受付は随時です。
この制度は調査の途中です。 支給額(上限)がまだ確認できていません。 お使いになる前に、必ず窓口でご確認ください。
旧称・別称: 限度額適用認定証、限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)
- 対象
公的医療保険加入者
- 所得制限: 所得区分により自己負担限度額を適用
- 対象年齢: 70歳以下(下限は未確認)
全国(東京都内はすべて対象)
- 申請
- 窓口で申請
- 締切
- 随時
- 窓口
- 新宿区役所本庁舎4階 医療保険年金課国保給付係
- 未確認
- 金額は未確認です。公式サイトで確認する
あなたは対象?
- 対象年齢: 70歳以下(下限は未確認)
- 公的医療保険加入者
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。
申請する
新宿区役所本庁舎4階 医療保険年金課国保給付係の窓口へ
期限を確認する
随時受付しています
この制度について
東京都新宿区(国民健康保険)による個人向けの補助金。対象は公的医療保険加入者。年齢・所得区分により限度額が異なる。70歳以下。窓口申請、随時、窓口は新宿区役所本庁舎4階 医療保険年金課国保給付係。
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。
お住まいの街のページへ移動する
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の医療・健康の制度一覧へ移動します
注意点
限度額適用認定証の発行手数料は0円
限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)の発行手数料は0円。事前に取得しておけば医療機関の窓口で高額療養費の自己負担限度額までの支払いで済み、後から払い戻しを受ける手間と一時的な立替が不要になる。無料で取得できるので入院や高額治療が見込まれる時点で申請しておく価値がある。
限度額適用認定証は無料。ただし本庁舎4階でしか手続きできない
新宿区国民健康保険の限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)の発行手数料は0円。窓口申請は新宿区役所本庁舎4階の医療保険年金課国保給付係で行い、各特別出張所では手続きできない。マイナ保険証を使えば認定証なしで限度額が適用されるが、使わない場合は事前に取得しておくと医療機関の窓口で高額療養費の限度額までの支払いで済む。
マイナ保険証なら限度額適用認定証の事前申請は原則不要
限度額適用認定証は加入している公的医療保険の保険者(各区市町村、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合等)に事前申請するが、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていればオンライン資格確認導入医療機関では事前申請・認定証提示が原則不要になる。申請する場合の必要書類は、本人または同一世帯員なら①健康保険限度額適用認定申請書(保険者所定様式)②申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)③被保険者証または資格確認書。別世帯の代理人が申請する場合はこれに委任状または対象者本人の資格確認書原本(郵送時は写し)と代理人の本人確認書類が加わる。住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を提出し、マイナンバー等による税情報連携ができない場合は非課税証明書が必要。急な入院ではマイナ保険証を持っているかどうかで手続きの手間が大きく変わる。
よくある質問
誰が対象ですか?
対象年齢: 70歳以下(下限は未確認)。公的医療保険加入者。
いくら受け取れますか?
金額は確認中です。公式ページでご確認ください。
いつまでに申請しますか?
随時受付しています
出典
公式ページで確認する公式ページ確認済み 2026/08/20変更の記録: まだありません
このページに出てくる用語(3)
- 限度額適用認定
- 医療費の窓口での支払いを、あらかじめ自己負担の上限額までに抑えるための認定
- 被保険者
- 健康保険や介護保険などに加入していて、保障を受ける本人
- 非課税世帯
- 世帯の全員に住民税がかからない(収入が少ないなどの理由による)世帯