東京都犯罪被害者等支援に係る転居費用助成金

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• 殺人、性犯罪、DV等の生命・身体への被害により、従前の住居に居住することが困難になった被害者本人または遺族

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   東京都総務局 人権部「犯罪被害者等のための東京都総合相談窓口」の窓口へ

   03-5320-7791

3. 期限を確認する

   被害を受けた日から1年以内に申出を行い、申出日から1年以内に申請書を提出すること。

この制度について

東京都による個人向けの補助金。対象は殺人、性犯罪、DV等の生命・身体への被害により、従前の住居に居住することが困難になった被害者本人または遺族。上限300,000円・1回限り・所得制限あり。窓口申請、被害を受けた日から1年以内に申出を行い、申出日から1年以内に申請書を提出すること…、窓口は東京都総務局 人権部「犯罪被害者等のための東京都総合相談窓口…。

注意点

• 都の転居費用助成は20万円と30万円の記載が併存

  東京都犯罪被害者等支援に係る転居費用助成金の上限額について、一部資料では200,000円、別の資料では300,000円と記載が食い違っている。レポートは令和7年4月1日改定後の金額は300,000円とされているとしており、改定日の根拠がある300,000円を採るのが妥当。対象は都内で生命・身体への犯罪被害を受け居住継続が困難となった都民等で、実費助成、申出は被害から1年以内、窓口は（公社）被害者支援都民センター等。区の制度と比べると、世田谷区は転居費用が1回上限250,000円で最大2回まで利用でき（一時避難費用は1人1泊上限10,000円・最大6泊）、立川市は敷金・礼金・仲介手数料等で上限300,000円、中野区は一時避難と転居費用の合計で上限200,000円かつ都の制度が優先。杉並区は転居費用助成ではなく応急小口資金貸付（無利子・上限300,000円）と区営住宅等の一時利用住宅提供（最長6か月）で対応する。金額を確認せずに引越し契約を結ぶと自己負担が出るので、都と区のどちらが優先されるかも含めて窓口で確認すべき。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません