東京都パートナーシップ宣誓制度

パートナーシップ・ファミリーシップ制度は各自治体が行政サービスを提供する上での関係性を認めるもので、法律上の婚姻関係とは異なります。相続権、税金の配偶者控除、在留資格の変更など法律に基づく権利や義務は一切発生しません。都の制度で使えるのは都営住宅の家族向募集への入居申込・同居承認、都民住宅・公社住宅の入居申込、都立病院での診療情報提供・インフォームドコンセント、東京消防庁の救急搬送先情報提供、養育里親等の認定登録、都立霊園の使用者公募における親族要件の適用など。宣誓・証明書発行は無料でオンライン申請。区市町村の制度と都の制度は連携協定により相互利用できます。相続や税の扱いを確保したい場合は、遺言や任意後見契約など別途の法的手当てが必須になります。

東京都パートナーシップ宣誓制度は宣誓手数料も受理証明書等の発行手数料も無料で、オンラインによる事前予約の上、都庁またはオンラインで宣誓します。要件は双方が成年に達していること、双方またはいずれか一方が性的マイノリティであること、双方が都内に住所を有するか一方が都内在住でもう一方が転入予定であること、双方に配偶者（事実婚含む）がいないこと、近親者でないこと。受理証明書で使えるサービスは住宅（都営住宅の入居申込・名義承継、都施行型都民住宅、東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業、JKK東京賃貸住宅）、医療・救急（都立病院の診療情報提供・病状説明、東京消防庁の搬送先医療機関・死者に関する情報提供）、福祉・生活（里親＝養育家庭の認定登録申請、犯罪被害者等支援事業の見舞金、都立霊園の公募申込・使用権承継）、都職員向けの結婚休暇・忌引休暇・育児休業・扶養手当・住居手当まで及ぶ。都立霊園の使用権承継が含まれる点は、パートナーの死後を見据えるうえで実務的に大きい。