ひきこもり支援推進事業

国の「ひきこもり支援推進事業」は、全国内の事業者・施設・団体向けのサービス・支援です。受付は随時です。

公式本文の一部項目を照合：2026年9月23日

対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

この制度は個人向けではありません（事業者・施設向け）申請できるのは事業者・施設・団体です。補助の額や条件は募集ごとの要綱で決まります。

旧称・別称: ひきこもり支援推進事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）、杉並区ひきこもり支援推進事業

受付の期間随時受付

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

事業の実施・補助対象は地方自治体。本人や家族の相談利用条件は各自治体の窓口で確認してください。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）

金額

金額: 区市町村ごとに異なります（お住まいの区市町村の制度をご確認ください）

申請方法と準備

窓口

窓口で申請します。

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請書と必要書類をそろえ、窓口へ提出します。申請書の入手方法と必要書類は公式案内でご確認ください。
【個人・家族】お住まいの市区町村のひきこもり相談窓口、または都道府県・指定都市が設置する「ひきこもり地域支援センター」に相談する。【自治体】厚生労働省に事業計画を提出し、補助金の交付申請を行う。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
随時受付しています

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
事業の実施・補助対象は地方自治体。本人や家族の相談利用条件は各自治体の窓口で確認してください。

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 厚生労働省が地方自治体のひきこもり相談窓口、居場所づくり、支援者ネットワーク等の整備を支援する事業です。相談先は居住自治体の窓口で確認してください。個人や家族がこの事業予算を補助金として申請する制度ではありません。
対象: 事業の実施・補助対象は地方自治体。本人や家族の相談利用条件は各自治体の窓口で確認してください。
窓口: 厚生労働省

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の生活・福祉の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、生活・福祉の制度を686件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

令和7年8月開始、以後通年実施。相談窓口「ゆるりと杉並」と月2回の当事者・家族懇談会「居場所」
令和8年度に「都道府県による広域連携支援加算」が新設された

注意点

所管はこども家庭庁ではなく厚労省。R8概算要求は8億円で前年度据え置き

「ひきこもり支援推進事業」（ひきこもり地域支援センター設置運営事業等）はこども家庭庁の予算事業には存在せず、厚生労働省社会・援護局地域福祉課の所管です。令和8年度概算要求額は800,000,000円で、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数。前年度当初予算額も800,000,000円で増額はありません。新規拡充は「都道府県による広域連携支援加算」の創設で、都道府県センターが広域のネットワークづくりを行い小規模自治体での事業実施を促す取組に財政支援します。参考としてこども家庭庁側は「子ども・若者総合相談センター等による困難を有する若者への相談支援機能強化等」を虐待防止対策関係予算（R8概算要求413,700,000,000円、R7 390,700,000,000円）の内数で計上しているだけ。だから相談先や照会先をこども家庭庁に求めると空振りします。窓口は厚労省ラインの自治体福祉部門になります。