障害者等に対する自動車税（種別割）の減免

この制度は、東京都が案内する減免・免除です。対象条件は公式案内で確認してください。

対象地域東京都内すべて

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期毎年4月1日～5月31日

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 東京都内の全域

金額

金額: 区市町村ごとに異なります（お住まいの区市町村の制度をご確認ください）

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 各都道府県の都税事務所・自動車税事務所

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
毎年4月1日～5月31日（または新規登録後1か月以内）

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
各都道府県の都税事務所・自動車税事務所

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 都道府県による個人向けの減免。対象は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている者で、都の条例で定める一定の等級に該当する者。年額。毎年4月1日～5月31日（または新規登録後1か月以内）、窓口は各都道府県の都税事務所・自動車税事務所。
窓口: 各都道府県の都税事務所・自動車税事務所

お住まいの地域での確認

このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の税・保険・年金の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、税・保険・年金の制度を532件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

継続所有車は毎年4月1日〜5月31日、新規取得車は登録日から1か月以内に申請

注意点

「【◯◯の例】」「【区市町村の比較】」と付いた項目は、特定の区市町村の案内です。お住まいの区市町村では金額や条件が異なることがあります。

【港区の例】自動車税は45,000円上限、軽自動車税は全額免除で申請期限が違う

障害者等に対する減免は税目で構造が異なります。都道府県が課す自動車税（種別割）は年税額のうち45,000円を上限として減免され、45,000円以下なら全額免除、超える分は差額を納税します。申請は継続所有車が毎年4月1日〜5月31日、新規取得車は登録日から1か月以内。一方、区市町村が課す軽自動車税（種別割）は上限額なしの全額免除で、自家用軽乗用車の新税率10,800円も重課12,900円も0円になります。申請期限は自治体ごとに違い、横浜市と港区は納期限（通常5月31日）まで、江戸川区は2026年6月1日まで、大槌町は納期限の7日前まで。いずれも障害者1人につき自動車1台限りで、所有者・運転者の要件（本人運転、生計同一者運転など）があります。毎年の申請が原則で、一度出せば翌年以降は現況確認のみの自治体が多いが、5月末を逃すとその年度分は減免されない。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）