国民健康保険料（税）

国の「国民健康保険料（税）」は、国の制度です。

所得制限あり
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

旧称・別称: 特別区国民健康保険料、国民健康保険料（保険税）

受付時期資格発生日（転入日、退職日の翌日など）から14日以内に加入届出が必要。

新宿区の案内（例）を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）

金額

金額: 区市町村ごとに異なります（お住まいの区市町村の制度をご確認ください）

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 各区市町村（国民健康保険法に基づき全国で実施）住所地の区市町村の国民健康保険担当課

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
資格発生日（転入日、退職日の翌日など）から14日以内に加入届出が必要。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
住所地の区市町村の国民健康保険担当課

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 各区市町村（国民健康保険法に基づき全国で実施）による個人向けの補助金。対象は職場の健康保険（健康保険組合、協会けんぽ等）、後期高齢者医療制度に加入していない…。窓口は住所地の区市町村の国民健康保険担当課。所得制限あり。
窓口: 住所地の区市町村の国民健康保険担当課

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の税・保険・年金の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、税・保険・年金の制度を532件確認しています。

お住まいの区市町村

注意点

「【◯◯の例】」「【区市町村の比較】」と付いた項目は、特定の区市町村の案内です。お住まいの区市町村では金額や条件が異なることがあります。

【新宿区の例】令和8年度から国保料は4階建て、限度額は最大113万円

令和8年度より国民健康保険料に「子ども・子育て支援金分」が加わり、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳）と合わせて4階建て構造になります。新宿区の例では所得割率が医療分7.51%・支援金分2.80%・介護分2.43%・子育て支援金分0.27%、均等割額（年額1人）が47,600円・17,600円・17,800円・1,873円。賦課限度額は医療670,000円・支援金260,000円・介護170,000円・子育て支援金30,000円で、合計限度額は40歳未満および65歳以上が960,000円、40〜64歳が1,130,000円。所得割は（前年総所得等−基礎控除43万円）×料率で計算します。ただし料率・均等割額は各区市町村が条例で定めるため新宿区の数字は一例にすぎない。高所得世帯は40歳到達で年17万円分の上限が上乗せされる点を、資金計画に織り込んでおく必要があります。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）