住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）

あなたは対象？

• 合計所得金額が基準額以下であること(所得制限あり)

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   住所地を管轄する税務署にご確認ください

3. 期限を確認する

   確定申告期間（原則として、入居した年の翌年2月16日～3月15日）

この制度について

国（所管：財務省、国土交通省）による個人向けの税の控除・減免。対象は【所得要件】 ・合計所得金額が 20,000,000円以下 の者。補助率7%・年額・19歳以下・所得制限あり。確定申告期間（原則として、入居した年の翌年2月16日～3月15日）、窓口は住所地を管轄する税務署。

注意点

• 2026年入居は省エネ基準未適合だと借入限度額0円＝実質使えない

  2026年入居の住宅ローン減税では、その他の住宅（省エネ基準未適合）の借入限度額が子育て世帯・その他世帯ともに0円となり、実質的に適用対象外になった（令和5年12月31日までに建築確認を受けた新築等の経過措置を除く）。省エネ性能が控除の前提条件になっている。認定住宅なら子育て世帯・若者夫婦世帯50,000,000円／その他45,000,000円、ZEH水準45,000,000円／35,000,000円、省エネ基準適合30,000,000円／20,000,000円。控除率0.7%・控除期間13年。

• 中古住宅は「その他の住宅」でも2,000万円まで控除対象。新築とは扱いが違う

  2026年入居の住宅ローン減税で、新築住宅・買取再販住宅は「その他の住宅」（省エネ基準未適合）の借入限度額が0円＝対象外になるが、既存住宅（中古住宅）では「その他の住宅」でも子育て世帯・その他世帯とも20,000,000円の限度額がある。既存住宅の限度額は認定長期優良・低炭素とZEH水準がいずれも子育て若者夫婦45,000,000円／その他35,000,000円、省エネ基準適合が30,000,000円／20,000,000円。中古なら省エネ性能がなくても控除を受けられる点は新築との大きな違い。

• 控除期間は13年と10年に分かれる。中古の非省エネは10年

  住宅ローン減税の控除期間は住宅の種類で異なる。新築住宅・買取再販住宅が13年間、既存住宅（省エネ性能あり）が13年間、既存住宅（その他）が10年間、増改築・リフォームが10年間。控除率は毎年末の住宅ローン残高の0.7%で共通。同じ借入額でも控除期間が3年違えば総額が大きく変わる。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯の定義は「2025年4月1日時点」ではなく世帯要件で異なる

  住宅ローン減税の上乗せ対象となる子育て世帯は19歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。一方、みらいエコ住宅2026事業では子育て世帯が「2025年4月1日時点で18歳未満の子」、若者夫婦世帯が「2025年4月1日時点でいずれかが39歳以下」と基準日と年齢が異なる。似た名前の世帯区分でも制度ごとに定義が違うため、片方で該当しても他方で外れることがある。

• 床面積要件の分岐は合計所得1,000万円。20,000,000円は別の要件

  住宅ローン減税の所得要件は合計所得金額20,000,000円以下。床面積は原則40㎡以上だが、合計所得1,000万円超の場合や子育て世帯等の上乗せ措置を利用する場合は50㎡以上が必要。所得の閾値が2,000万円（受給資格）と1,000万円（床面積要件）の二つあるため混同しやすい。住宅ローンの償還期間が10年以上で、取得した住宅に自ら居住することも要件。

• 床面積要件は所得と上乗せ措置の利用有無で40㎡か50㎡に変わる

  住宅ローン減税の床面積要件は40㎡以上だが、合計所得金額10,000,000円超の年、または子育て世帯等の上乗せ措置を利用する場合は50㎡以上が必要。合計所得金額の上限は20,000,000円以下、住宅ローン返済期間は10年以上。狭小住宅では所得次第で使えなくなる。

よくある質問

出典

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