国住宅・住まい

家賃・住まい・改修の支援を探している方へ

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）

国の「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」は、国の税の軽減です。

所得制限あり基準額を見る
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

旧称・別称: 住宅ローン減税、住宅ローン減税（所得税の税額控除）

受付時期確定申告期間

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）
軽減の割合: 対象経費に対する割合の7%（上限は公式で確認）

税額控除

税の軽減: 公式ページでご確認ください

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 国（所管：財務省、国土交通省）住所地を管轄する税務署

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。

対象	限度額	算定基準	備考
本人	10,000,000円	合計所得金額。1,000万円超の年は床面積50㎡以上が必要	受給資格の上限は20,000,000円で別要件
本人	20,000,000円	合計所得金額。これ以下であること	2026年入居。10,000,000円超の年は床面積50㎡以上が必要

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
売却期限と確定申告の時期を分けて確認する
確定申告期間（原則として、入居した年の翌年2月16日～3月15日）

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
住所地を管轄する税務署

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 国（所管：財務省、国土交通省）による個人向けの税の控除・減免。対象は【所得要件】・合計所得金額が 20,000,000円以下の者。確定申告期間（原則として、入居した年の翌年2月16日～3月15日）、窓口は住所地を管轄する税務署。補助率7%・年額・19歳以下・所得制限あり。
補助の割合: 対象経費に対する割合の7%（上限は公式で確認）
窓口: 住所地を管轄する税務署

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の住宅・住まいの制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、住宅・住まいの制度を536件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

控除期間は新築・買取再販13年、既存住宅は省エネ性能ありで13年・その他10年、増改築リフォーム10年
初年度は確定申告（入居した年の翌年2月16日〜3月15日）、2年目以降は年末調整

注意点

2026年入居は省エネ基準未適合だと借入限度額0円＝実質使えない

2026年入居の住宅ローン減税では、その他の住宅（省エネ基準未適合）の借入限度額が子育て世帯・その他世帯ともに0円となり、実質的に適用対象外になった（令和5年12月31日までに建築確認を受けた新築等の経過措置を除く）。省エネ性能が控除の前提条件になっています。認定住宅なら子育て世帯・若者夫婦世帯50,000,000円／その他45,000,000円、ZEH水準45,000,000円／35,000,000円、省エネ基準適合30,000,000円／20,000,000円。控除率0.7%・控除期間13年。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

中古住宅は「その他の住宅」でも2,000万円まで控除対象。新築とは扱いが違う

2026年入居の住宅ローン減税で、新築住宅・買取再販住宅は「その他の住宅」（省エネ基準未適合）の借入限度額が0円＝対象外になるが、既存住宅（中古住宅）では「その他の住宅」でも子育て世帯・その他世帯とも20,000,000円の限度額があります。既存住宅の限度額は認定長期優良・低炭素とZEH水準がいずれも子育て若者夫婦45,000,000円／その他35,000,000円、省エネ基準適合が30,000,000円／20,000,000円。中古なら省エネ性能がなくても控除を受けられる点は新築との大きな違い。

控除期間は13年と10年に分かれる。中古の非省エネは10年

住宅ローン減税の控除期間は住宅の種類で異なります。新築住宅・買取再販住宅が13年間、既存住宅（省エネ性能あり）が13年間、既存住宅（その他）が10年間、増改築・リフォームが10年間。控除率は毎年末の住宅ローン残高の0.7%で共通。同じ借入額でも控除期間が3年違えば総額が大きく変わる。

子育て世帯・若者夫婦世帯の定義は「2025年4月1日時点」ではなく世帯要件で異なります

住宅ローン減税の上乗せ対象となる子育て世帯は19歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。一方、みらいエコ住宅2026事業では子育て世帯が「2025年4月1日時点で18歳未満の子」、若者夫婦世帯が「2025年4月1日時点でいずれかが39歳以下」と基準日と年齢が異なります。似た名前の世帯区分でも制度ごとに定義が違うため、片方で該当しても他方で外れることがあります。

床面積要件の分岐は合計所得1,000万円。20,000,000円は別の要件

住宅ローン減税の所得要件は合計所得金額20,000,000円以下。床面積は原則40㎡以上だが、合計所得1,000万円超の場合や子育て世帯等の上乗せ措置を利用する場合は50㎡以上が必要です。所得の閾値が2,000万円（受給資格）と1,000万円（床面積要件）の二つあるため混同しやすい。住宅ローンの償還期間が10年以上で、取得した住宅に自ら居住することも要件。

床面積要件は所得と上乗せ措置の利用有無で40㎡か50㎡に変わる

住宅ローン減税の床面積要件は40㎡以上だが、合計所得金額10,000,000円超の年、または子育て世帯等の上乗せ措置を利用する場合は50㎡以上が必要です。合計所得金額の上限は20,000,000円以下、住宅ローン返済期間は10年以上。狭小住宅では所得次第で使えなくなります。