孤独・孤立対策推進交付金（地方における孤独・孤立対策推進事業）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

国（内閣府 孤独・孤立対策推進室）による事業者向けの補助金。対象は【交付対象】 ・都道府県、市区町村 ・特定非営利活動法人、社会福祉法人等の民間団体（中間支援組織等） 【支援対象】 ・孤…。上限140,000,000円・年額。

注意点

• 市区町村向け上限が「300万円」と「一律上限なし・未確認」で食い違う

  孤独・孤立対策推進交付金の市区町村向け上限額について、レポート内に2つの記述がある。孤立死防止の財政支援を整理した箇所では「市区町村：上限 3,000,000円（複数区市町村で実施の場合は 6,000,000円）」（補助率3/4、民間団体2/3、令和7〜8年度）とされる一方、交付金の助成内容・採択要件を整理した箇所では市区町村分は「上限：大臣が必要と認めた経費（一律の上限金額の明記なし/未確認）」とされている。都道府県上限4,000,000円は両方で一致しており、食い違うのは市区町村分だけ。前者は行政事業レビューおよび内閣府「地方における社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進事業」の記載、後者は交付要綱・募集要項ベース。だから市区町村が申請額を組む際は3,000,000円を前提にしつつ、内閣府の当該年度募集要項で上限の有無を必ず確認すべき。

• 孤独・孤立対策交付金は事業区分で補助率1/2〜4/5、上限も400万円と600万円

  2024年4月施行の孤独・孤立対策推進法に基づく孤独・孤立対策推進交付金は、令和8年度予算額140,000,000円（概算決定額）。事業区分ごとに補助率と上限額が異なり、地方版官民連携プラットフォーム構築・基盤整備事業は都道府県が補助率1/2・上限4,000,000円、市区町村が補助率3/4（一律上限は未確認）。個別支援事業は都道府県・市区町村が補助率3/4または4/5で大臣が必要と認めた経費。担い手育成支援事業は民間団体（中間支援組織等）が補助率2/3・上限6,000,000円。社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金は都道府県が1/2・上限4,000,000円、市区町村が3/4・上限3,000,000円（複数自治体連携の場合6,000,000円）、民間団体が2/3（上限未確認）。市区町村が単独で申請するより複数自治体で連携した方が上限が2倍になる設計なので、近隣自治体との共同申請を検討する価値がある。

• 都道府県は上限400万円・補助率1/2、中間支援組織は上限600万円・補助率2/3

  内閣府の孤独・孤立対策推進交付金（地方における孤独・孤立対策推進事業）は令和6年度創設。令和8年度の交付条件は、地方版官民連携プラットフォーム構築事業・基盤整備事業について都道府県が補助率1/2・上限4,000,000円、市区町村が補助率3/4、個別支援事業は補助率3/4または4/5、中間支援組織等の民間団体向け担い手育成支援事業は補助率2/3・1団体上限6,000,000円。交付を受けるには内閣府の交付要綱に基づく「事業実施計画書」を作成・提出し承認を得ること、他の補助・委託事業と経費が明確に区分されていることが必要。民間団体側は非営利法人格、非資金的支援の実績、反社会的勢力との無関係、宗教・政治活動を主目的としないことが要件。なお内閣府の令和8年度孤独・孤立対策推進交付金予算は140,000,000円（1.4億円、令和7年度補正は120,000,000円）と全国規模では小さい。だから「国の交付金があるから自分の町でも使える」とは限らず、自治体が計画を出しているかが分かれ目になる。

よくある質問

出典

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