緊急小口資金

あなたは対象？

• 対象者：低所得世帯で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   東京都民の場合：お住まいの区市町村社会福祉協議会。にご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

都道府県社会福祉協議会による個人向けの補助金。対象は対象者：低所得世帯で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯。 所得要件：一定の収入基準あり。上限100,000円・1回限り。随時、窓口は東京都民の場合：お住まいの区市町村社会福祉協議会。

注意点

• コロナ特例の20万円貸付は令和4年9月30日で終了している

  新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金の特例貸付（上限200,000円）の申請受付は2022年（令和4年）9月30日をもって終了している。現在使えるのは通常貸付の上限100,000円のみ。コロナ期の情報を見て20万円借りられると考えると誤る。区市町村独自の応急小口資金（渋谷区最大400,000円、中央区300,000円、足立区150,000円／特別300,000円、新宿区社協100,000円）とは別制度である点にも注意。

• 緊急小口資金は10万円・無利子・保証人不要。ただし理由を示す書類が要る

  緊急小口資金（通常貸付）の貸付限度額は上限100,000円（下限は1,000円単位で必要最小限の額）。「給与などの盗難等によって生活費が必要なとき」は50,000円。無利子・連帯保証人不要で、据置期間2か月以内、償還期限は据置期間経過後12か月以内。窓口は各区市町村社会福祉協議会。申請には借入申込書、住民票の写し（世帯全員記載・マイナンバー記載なし・発行後3か月以内の原本）、本人確認書類、世帯の収入証明書類、預金通帳またはキャッシュカードの写しと届出印に加え、「緊急かつ一時的に生活費が必要となった理由がわかる書類」が必要。医療費なら領収書・請求書、被災なら罹災証明書、盗難なら警察への届出・受理番号がわかる書類、給付金等の受給待ちなら雇用契約書・年金裁定通知書・給付決定通知書等。理由を証明できないと借りられない。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません