非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減

会社の倒産・解雇・雇止めなどによる離職者は、前年の給与所得を100分の30（30%）とみなして国民健康保険料が算定される。要件は離職日時点で65歳未満であること、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11, 12, 21, 22, 31, 32」または「23, 33, 34」に該当することの2点。軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その年度の翌年度末まで（最大2年間）で、随時受付。「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」を添付して申請する必要があり、自動適用ではありません。これとは別に低所得世帯の法定軽減があり、令和8年度は7割軽減が43万円＋10万円×（給与・年金所得者数-1）以下、5割軽減がこれに31万円×被保険者数等を加えた額以下、2割軽減が57万円×被保険者数等を加えた額以下。葛飾区の7割軽減の実額は医療分均等割47,600円→14,280円、後期高齢者支援金分17,600円→5,280円、介護納付金分17,800円→5,340円、子ども・子育て支援金分1,873円→561円で、合計84,873円が25,461円になります。法定軽減は原則申請不要で世帯全員の所得申告があれば自動適用される。だから離職票が届いたら、まず国保窓口に持参して30%みなしの申請をすべきです。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）