雇用保険 基本手当（いわゆる失業保険）

基本手当日額は離職前6か月の賃金総額を180で割った賃金日額の約45%〜80%で、令和8年8月1日以降は下限2,562円、上限が年齢別に30歳未満7,450円から45歳以上60歳未満9,110円まで設定される。所定給付日数は一般離職者で被保険者期間1年以上10年未満が90日、10年以上20年未満が120日、20年以上が150日で、倒産・解雇等の場合は最大330日。受給要件は一般離職者が離職前2年間に被保険者期間通算12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年間に通算6か月以上と半分の期間で足りる。自己都合退職の給付制限は原則1か月（待期7日間満了後）だが、指定の教育訓練を受講する場合は0か月、5年間に3回以上の自己都合退職等は3か月。妊娠、出産、育児（3歳未満）、疾病、介護等で直ちに求職活動ができない場合は本来の受給期間1年に最大3年を加算して最長4年まで延長できます。だから利用者は、育児で当面働けないなら先に受給期間延長を申請しておかないと、復帰時には権利が消えています。

雇用保険の基本手当日額の上限額（令和8年8月1日改定）は30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円で、下限額は全年齢共通2,562円。一方、再就職手当の計算に用いる基本手当日額の上限は離職時59歳以下6,745円・60歳以上65歳未満5,454円と低く設定されています。同じ「基本手当日額の上限」という言葉でも用途により数字が違うため、再就職手当の見込み額を基本手当の上限で計算すると過大に見積もる。

所定給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間により90日〜360日。一般離職者が90〜150日であるのに対し、特定受給資格者等（倒産・解雇等）は90〜330日、就職困難者は150〜360日。受給資格要件も異なり、一般離職者は離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要だが、特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に通算6か月以上で足りる。自己都合か会社都合かで、受給できるかどうかと期間の両方が大きく変わる。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間。

雇用保険の基本手当の受給資格は、一般離職者が離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に通算6か月以上。短期間の勤務で離職した場合、離職理由によって受給できるかどうかが分かれる。年齢による所得制限はありません。