国民健康保険

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• 【加入要件】 ・区市町村に住民登録があり、職場の健康保険等に加入していない者

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   居住地の区市町村の国民健康保険担当課の窓口へ

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

各区市町村による個人向けの補助金。対象は【加入要件】 ・区市町村に住民登録があり、職場の健康保険等に加入していない者。上限540,000円・所得制限あり。窓口申請、随時（事由発生から14日以内）、窓口は居住地の区市町村の国民健康保険担当課。

注意点

• 国保は転出・転入とも14日以内、遅れても保険料は資格発生月まで遡及請求

  国民健康保険は転出元での資格喪失手続きが転出日から14日以内、転入先での加入手続きが転入日から14日以内と、両方に14日の期限がある。届出が遅れた場合でも保険料は転入した月（資格発生月）まで遡及して請求されるため、遅らせても保険料が安くなることはない。一方で手続き前に医療機関を受診すると、資格が確認できないため医療費が一時的に全額自己負担（10割）となる場合がある。つまり遅延のデメリットだけが利用者側に一方的に生じる構造で、保険料の節約にはならない。転出届と同時に国保の喪失届、転入届と同時に加入届を出すのが唯一の合理的な動き方であり、「保険証は使わないから後でいい」と考えて受診すると窓口で10割を払わされる。

• 多子減免で第2子を軽減・第3子以降は均等割全額免除、申請不要

  武蔵野市の国民健康保険税には市独自の多子減免があり、子が2人以上いる一定の所得要件を満たす世帯について、均等割額の第2子分を軽減、第3子以降は全額免除等とする扱いを申請不要で適用する。あわせて未就学児の均等割額5割軽減（法定・申請不要）、所得に応じた7割・5割・2割軽減、非自発的失業者の前年給与所得を100分の30とみなす算定も行われる。7割軽減時の1人あたり年額は基礎分9,900円、後期高齢者支援金分3,750円、介護納付金分4,500円、子ども・子育て支援分570円。青梅市も未就学児均等割5割軽減を法定軽減非該当世帯にまで市独自に広げているが、第3子以降の均等割免除まで踏み込んでいるのは武蔵野市の特徴。いずれも申請不要のため、通知書の均等割欄を見て軽減が反映されているか確認するのが唯一のチェック手段になる。

• 国保は「税」方式で、法定軽減7・5・2割と市独自減免の2階建て

  東久留米市の国民健康保険は保険「料」ではなく保険「税」として賦課されている。負担軽減は2階建てで、1階が法定の均等割軽減。世帯の総所得金額等が基準以下なら均等割額が7割・5割・2割軽減され、判定基準は7割が43万円＋（給与所得者等の数−1）×10万円以下、5割がこれに31万円×国保加入者数を加えた額以下、2割が57万円×加入者数を加えた額以下。加えて未就学児の均等割額は所得にかかわらず一律5割減額される。2階が市独自の減免（東久留米市国民健康保険税減免取扱規則）で、生活保護開始、納税義務者や世帯員の死亡・障害該当による収入の皆無または著減、失職・休職・退職・廃業・休業による収入の著減、国保法59条の給付制限、その他市長が特に認めるときが対象事由。減免割合は個別審査で決まり一律の率は公表されていない。1階の軽減は申告さえしていれば自動判定だが、2階の減免は申請しないと適用されない。だから失業した年度は自動的に安くならないと考え、保険年金課へ減免申請を出すべき。

• 18歳未満の国保均等割は全額0円、国基準の未就学児半額を大きく超える

  檜原村は18歳未満の国保加入者の均等割額を全額軽減して0円にしている。国の制度は未就学児の均等割5割軽減にとどまるため、小中学生・高校生年代まで全額を村単独で消しているのは踏み込んだ独自軽減である。加えて産前産後期間の免除（出産予定月の前月、多胎は3か月前から翌々月までの所得割・均等割を0円）、後期高齢者医療移行に伴う旧被扶養者の減免（所得割全額免除、均等割は加入から2年間半額）、非自発的失業者の軽減（前年給与所得を100分の30とみなして算定）も実施。固定資産税は村税条例第71条に基づく貧困・公益専用・被災資産の減免のみで、全村民一律の定額減税のような独自措置はない。免税点は土地30万円未満・家屋20万円未満・償却資産150万円未満。子どもが複数いる国保世帯は、村へ転入するだけで年間の均等割負担が人数分そのまま消える計算になる。

• 国保料の二重払いは制度上発生しない、納付書の重なりが誤解の原因

  国民健康保険料は日割りではなく月割で計算され、月末時点で加入している自治体にその月1か月分を納める。したがって同一月に対して転出元と転入先の双方から二重に課税されることは制度上ない。転出後に転出元での加入月数に応じた精算（追加納付または還付）が行われ、転入先は転入月から年度末までの月数分を計算する。二重払いに見えるのは、転出元からの納期未到来分の納付書と転入先の新規請求が同時期に届き、支払いが重なるためにすぎない。手続き期限は転出元での資格喪失・転入先での資格取得ともに事由発生日から14日以内で、届出が遅れても保険料は資格発生月まで遡って請求される。納付書が2通同時期に届いても「二重請求だから片方は無視」と判断すると滞納扱いになるため、両方納付したうえで精算・還付通知を待つのが正しい。

• 国保料の「引越し二重払い」は誤解、制度上同一月の重複課税は起きない

  国民健康保険料は日割りではなく月割（月単位）で計算され、月末時点で加入している自治体にその月1か月分を納める。転出元は転出確定日が属する月の「前月分」まで、転入先は転入確定日が属する月から年度末（翌年3月）までを月割計算するため、同一月について転出元と転入先の両方から請求される二重払いは制度上発生しない。二重払いに見えるのは、転出元から届く納期未到来分の納付書（加入月数相当の未納残額）と転入先の新規請求が同時期に重なるためで、年間保険料を通常8〜10回の期別に分割納付している構造が原因。目黒区の計算式では加入時が「年間保険料額×加入月数÷12」、脱退時が「年間保険料額×前月までの加入月数÷12」。加入月数と納期回数のズレにより、転出後に残額の納付書または納めすぎた保険料の還付通知が届く。納付書が重なっても「二重請求だから片方は払わない」と放置すると滞納になるため、両方払ったうえで還付通知を待つのが正しい対応。

よくある質問

出典

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