生活保護（外国人への準用措置）

生活保護法は日本国民を対象とする法律であり、外国人には国の通知（昭和29年社発第382号等）に基づき人道上の観点から行政措置として準用されるにとどまる。対象となるのは活動に制限がなく定住性が認められる在留資格、すなわち永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者、認定難民の6類型のみ。就労資格（技術・人文知識・国際業務等）、留学、短期滞在などは対象外です。支給は国が定める保護基準（居住地の級地区分、世帯構成、年齢等により算出）から収入を差し引いた差額で、生活扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・教育扶助・生業扶助・出産扶助・葬祭扶助の8種類があるが、支給額は個別の世帯状況により異なり固定額はありません。申請は居住地を管轄する福祉事務所で行い、在留カードまたは特別永住者証明書を提示します。入国後間もない場合などは在留中の経費支弁能力等の確認が行われる。だから利用者は、就労系の在留資格で生活に困窮した場合は生活保護ではなく住居確保給付金や自立相談支援機関を入口にするしかない点を、早い段階で理解しておく必要があります。

生活保護（準用措置）の対象になるのは永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者、難民認定者など活動に制限のない身分系在留資格を持つ者に限られ、就労系、留学、短期滞在は対象外と明記されています。支給額は国が定める最低生活費に満たない場合の不足分で、都区部単身世帯の例では生活扶助基準額が約7.7万円、住宅扶助上限が53,700円。申請には資産・能力の活用と扶養義務者の援助が前提になります。児童扶養手当も同様に永住者・定住者等の身分系在留資格を持つひとり親等が対象で所得制限があり、月額は児童1人で全部支給46,690円、一部支給11,010円〜46,680円（2人目以降加算あり）。申請は住所地の区市町村窓口で対面申請・面談が必要で、本国の公的証明書（離婚証明書等）と日本語訳文が求められる。これに対し児童手当は住民登録があり中長期在留者・特別永住者等の適法な在留資格を持つ保護者であればよく、児童が国内に居住していることが条件で所得制限はありません。月額は0〜3歳未満15,000円、3歳〜高校生10,000円、第3子以降30,000円で、出生・転入の翌日から15日以内の申請が必要です。だから在留資格の種類で使える制度が根本的に変わるため、まず自分の資格区分を確認することが出発点になります。