国の補助・助成です。受付は随時です。
この制度は調査の途中です。 支給額(上限)がまだ確認できていません。 お使いになる前に、必ず窓口でご確認ください。
旧称・別称: 高額療養費制度(多数回該当)、高額療養費制度(住民税非課税世帯)
- 対象
公的医療保険の加入者全員
- 所得制限: 年齢・所得区分に応じ自己負担限度額を適用
- 対象年齢: 18歳 〜 69歳
全国(東京都内はすべて対象)
- 締切
- 随時資格要件発生後に申請。償還払い・遡及には制度ごとの期限あり
- 窓口
- 神戸市
- 未確認
- 金額・申請方法は未確認です。公式サイトで確認する
あなたは対象?
- 公的医療保険の加入者である
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。
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随時受付しています
この制度について
神戸市による個人向けの補助金。対象は公的医療保険の加入者全員。年齢や所得に応じて自己負担限度額が異なる。年額・18〜69歳。随時(資格要件発生後に申請。償還払い・遡及には制度ごとの期限あり)、窓口は神戸市。
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。
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注意点
令和8年8月1日診療分から自己負担限度額が引上げ
高額療養費の自己負担限度額は令和8年8月1日診療分から改定される。70歳未満は区分ア(旧ただし書所得901万円超)270,300円+(総医療費−901,000円)×1%/多数回140,100円、区分イ179,100円+(総医療費−597,000円)×1%/多数回93,000円、区分ウ85,800円+(総医療費−286,000円)×1%/多数回44,400円、区分エ(210万円以下)61,500円/多数回44,400円、区分オ(住民税非課税)36,900円/多数回24,600円。70〜74歳は一般が外来22,000円・入院含む世帯61,500円、低所得者Ⅱが11,000円・25,700円、低所得者Ⅰが8,000円・15,700円。請求の時効は診療月の翌月1日から2年。手術予定があるなら、限度額適用認定証を令和8年7月中に使い切る日程に寄せるかどうかで負担額が変わる。
高額療養費は令和8年8月診療分から引き上げ、年間上限29万円が新設
住民税非課税世帯の高額療養費の自己負担限度額(月額)が令和8年8月診療分から改正される。70歳未満(区分オ)は令和8年7月診療分までが35,400円、8月診療分からは36,900円に1,500円引き上げ。70〜74歳の低所得者Ⅱは外来8,000円/世帯24,600円だったものが外来11,000円/世帯25,700円になり、外来が3,000円上がる。低所得者Ⅰは外来8,000円/世帯15,000円が外来8,000円/世帯15,700円で、外来は据え置き世帯分のみ700円上昇。同時に年間上限が新設され、区分オおよび低所得者Ⅱが290,000円、低所得者Ⅰが180,000円となる。事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請・交付してもらい医療機関窓口で提示するのが原則で、提示しなかった場合は後日送付される支給申請書で差額の払い戻しを受ける。だから長期入院や継続治療が8月をまたぐ場合、7月中と8月以降で自己負担が変わるため、治療計画と月替わりのタイミングを把握しておく必要がある。
2026年8月から月額上限が全区分上がり、年間上限が新設された
高額療養費制度は2026年8月診療分から70歳未満の自己負担限度額(月額)が引き上げられた。区分ア(〜約1,160万円)は252,600円+(総医療費-842,000円)×1%から270,300円+(総医療費-901,000円)×1%へ、区分イ(〜約770万円)は167,400円+(総医療費-558,000円)×1%から179,100円+(総医療費-597,000円)×1%へ、区分ウ(〜約370万円)は80,100円+(総医療費-267,000円)×1%から85,800円+(総医療費-286,000円)×1%へ、区分エは57,600円から61,500円へ、区分オ(住民税非課税)は35,400円から36,900円へ。同時に年間上限額が新設され、区分ア1,680,000円、区分イ1,110,000円、区分ウ530,000円、区分エ530,000円または410,000円、区分オ290,000円。多数回該当(過去12か月で4回以上)の限度額は区分ア140,100円、イ93,000円、ウ・エ44,400円、オ24,600円で改定前後とも同額。申請期限は診療月の翌月1日から2年以内で、事前に限度額適用認定証を取得すれば窓口支払いを限度額までに抑えられる。だから2026年8月をまたぐ治療では月額負担が増える一方、長期治療なら新設の年間上限で歯止めがかかる。
後期高齢者は年間上限額が新設、低所得Ⅰは18万円
後期高齢者医療の高額療養費は令和8年8月1日診療分から、月額限度額に加えて年間上限額(毎年8月1日〜翌年7月31日で計算)が設定される。年間上限は現役並みⅢ1,680,000円、現役並みⅡ1,110,000円、現役並みⅠ530,000円、一般Ⅱ・Ⅰ530,000円、低所得者Ⅱ290,000円、低所得者Ⅰ180,000円。月額限度額は現役並みⅢ270,300円+α/多数回140,100円、現役並みⅡ179,100円+α/93,000円、現役並みⅠ85,800円+α/44,400円、一般Ⅱ・Ⅰは外来22,000円・世帯61,500円/44,400円、低所得者Ⅱは11,000円・25,700円/24,600円、低所得者Ⅰは8,000円・15,700円で多数回該当の設定なし。初回に広域連合から届く申請書を返送しないと以降の自動振込が始まらないため、1回目の申請を放置すると年間上限も機能しない。
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国(厚生労働省)が運営する、医療費の自己負担が重くなりすぎないようにする仕組みです。
解説者と読む、この制度説明を見る閉じる
- あなた
- 結局、だれが使える制度なんですか?
- 解説者
- 公的医療保険に入っている方全員が対象ですよ。
- あなた
- いくらもらえるんですか?
- 解説者
- 所得区分によって年額の上限が変わり、下限44,400円から上限530,000円という段階があります。
- あなた
- 所得が高いと限度額も高くなりますか?
- 解説者
- そのとおりです。ただ、ご自身がどの所得区分になるかは、この情報だけでは確認できていません。
- あなた
- 申請はいつまでにすればいいんですか?
- 解説者
- 診療を受けた月の翌月1日から2年以内です。事前に限度額適用認定証をもらっておくと窓口での支払いも抑えられますよ。
あなたは対象? — 確認できている条件
- 公的医療保険の加入者である
ここは窓口で確認を
公式情報で確認できていないため、この解説では触れていません。
- 自身が該当する所得区分(自己負担限度額の具体的な段階)
監修: 中澤圭志(中小企業診断士)/内容は公式情報の確認できた範囲に限ります
よくある質問
誰が対象ですか?
公的医療保険の加入者である。
いくら受け取れますか?
金額は確認中です。公式ページでご確認ください。
いつまでに申請しますか?
随時受付しています
出典
公式ページで確認する公式ページ確認済み 2026/08/20変更の記録: まだありません
このページに出てくる用語(4)
- 償還払い
- いったん全額を自分で払い、あとから申請すると差額や全額が口座に振り込まれて戻ってくる支払い方式
- 遡及
- 制度の適用や支払いを、申請した日より前の時点までさかのぼって扱うこと
- 限度額適用認定
- 医療費の窓口での支払いを、あらかじめ自己負担の上限額までに抑えるための認定
- 非課税世帯
- 世帯の全員に住民税がかからない(収入が少ないなどの理由による)世帯