就労準備支援事業

あなたは対象？

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
• 直ちに一般就労が困難な生活困窮者で、自立相談支援事業を利用している方

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   各区市町村の自立相談支援機関。にご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

北区・千代田区・江東区など4区市町村による個人向けの現物・サービス。対象は直ちに一般就労が困難な生活困窮者で、自立相談支援事業を利用している方。上限0円・補助率66.7%・所得制限あり。随時、窓口は各区市町村の自立相談支援機関。

注意点

• 就労準備支援事業の収入要件は1人世帯で月92,000円＋住宅扶助基準額

  直ちに一般就労が困難な人（ひきこもり状態にある者を含む）を対象とする就労準備支援事業には収入・資産要件がある。収入要件の例は1人世帯・1級地で月収が92,000円＋住宅扶助基準に基づく額以下、資産要件は預貯金等が収入要件の6か月分（最大1,000,000円）以下。国から自治体への補助率は2/3で、補助基準額は自治体の人口規模等に応じて算定されるため一律の金額は未確認。支援は個別支援計画に基づき、日常生活自立支援（生活リズムの改善、コミュニケーション能力の形成）、社会生活自立支援（地域活動への参加、ボランティア体験）、就労自立支援（就労体験＝中間的就労、就職活動の準備、ハローワークへの同行）を段階的に提供する。窓口は自立相談支援機関で、アセスメントを経て利用を申請する。なお認定就労訓練事業（中間的就労）は事業所の自主事業のため国の事業運営費補助基準額は0円（税制上の優遇措置等はあり）。

• 対象判定は月92,000円＋住宅扶助基準、資産は基準額6か月分・上限100万円

  生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業の交付要綱は『生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱』で、直近改正は令和8年2月24日付け厚生労働省発社援0224第4号（令和7年12月16日適用）。補助率は3分の2（国2/3・自治体1/3）。交付額は、要綱別表第3欄の基準額と第4欄の実支出額を比較して少ない方を採り、次に総事業費から寄付金等の収入を控除した額と比較して少ない方を採り、それに3分の2を乗じて算定する3段階方式。利用者側の対象判定では、令和7年4月1日施行の手引き改正で世帯収入基準額の計算例として1人世帯・1級地で92,000円／月＋住宅扶助基準に基づく額が示され、資産要件は基準額×6か月分以下、100万円を超える場合は1,000,000円を上限とする。自治体規模別の円単位の基準額一覧は各年度の別表通知で個別に割り振られWeb未公開のため未確認。だから利用希望者は貯蓄が100万円を超えると対象外になり得る点を先に確認すべき。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません