就労準備支援事業

直ちに一般就労が困難な人（ひきこもり状態にある者を含む）を対象とする就労準備支援事業には収入・資産要件があります。収入要件の例は1人世帯・1級地で月収が92,000円＋住宅扶助基準に基づく額以下、資産要件は預貯金等が収入要件の6か月分（最大1,000,000円）以下。国から自治体への補助率は2/3で、補助基準額は自治体の人口規模等に応じて算定されるため一律の金額は未確認。支援は個別支援計画に基づき、日常生活自立支援（生活リズムの改善、コミュニケーション能力の形成）、社会生活自立支援（地域活動への参加、ボランティア体験）、就労自立支援（就労体験＝中間的就労、就職活動の準備、ハローワークへの同行）を段階的に提供します。窓口は自立相談支援機関で、アセスメントを経て利用を申請します。なお認定就労訓練事業（中間的就労）は事業所の自主事業のため国の事業運営費補助基準額は0円（税制上の優遇措置等はあり）。

生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業の交付要綱は『生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱』で、直近改正は令和8年2月24日付け厚生労働省発社援0224第4号（令和7年12月16日適用）。補助率は3分の2（国2/3・自治体1/3）。交付額は、要綱別表第3欄の基準額と第4欄の実支出額を比較して少ない方を採り、次に総事業費から寄付金等の収入を控除した額と比較して少ない方を採り、それに3分の2を乗じて算定する3段階方式。利用者側の対象判定では、令和7年4月1日施行の手引き改正で世帯収入基準額の計算例として1人世帯・1級地で92,000円／月＋住宅扶助基準に基づく額が示され、資産要件は基準額×6か月分以下、100万円を超える場合は1,000,000円を上限とします。自治体規模別の円単位の基準額一覧は各年度の別表通知で個別に割り振られWeb未公開のため未確認。だから利用希望者は貯蓄が100万円を超えると対象外になり得る点を先に確認すべき。