NHK放送受信料の免除

あなたは対象？

• 所得制限があります

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   郵送で申請します

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

日本放送協会（NHK） （証明窓口：各区市町村、福祉事務所）による個人向けの減免。対象は【全額免除】 1. 公的扶助受給者：生活保護、中国残留邦人等支援給付等の受給世帯 2. 市町村民税非課税の障害者：世帯構…。月額・所得制限あり。郵送申請、随時受付、窓口は【証明窓口の例】。

注意点

• 障害者のNHK全額免除は「世帯全員が住民税非課税」が条件

  NHK放送受信料の全額免除の対象は、①公的扶助受給者（生活保護、中国残留邦人等支援給付等）②市町村民税非課税の障害者（世帯構成員に身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者がおり、かつ世帯全員が住民税非課税の世帯）③社会福祉施設等入所者 ④奨学金受給等の学生。障害者手帳を持っているだけでは全額免除にならず、世帯全員の非課税が必要。同居家族に課税者が1人いると全額免除は使えない。

• 半額免除は世帯主が受信契約者であることが条件。地上550円・衛星975円

  NHK受信料の半額免除は、世帯主が受信契約者であり、視覚・聴覚障害者、重度身体障害者（身体1・2級）、重度知的障害者（愛の手帳1・2度）、重度精神障害者（精神1級）、重度戦傷病者のいずれかに該当する場合。月額は地上契約550円（通常1,100円）、衛星契約975円（通常1,950円）。障害のある本人が世帯主でないと半額免除が受けられない点に注意。申請は区市町村の窓口で証明印を受けた申請書をNHKへ提出する二段階方式。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません