みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てエコホーム支援事業 等）

あなたは対象？

• 子育て世帯の場合は、子どもが18歳未満であること(GX志向型住宅は世帯要件なし)

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   みらいエコ住宅2026事業 事務局にご確認ください

3. 期限を確認する

   ・対象工事着手期間: 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅。 ・交付申請期間: 未確認（通常、事業開始後から予算上限に達するまで。例：令和8年3月頃～令和8年12月末頃）

この制度について

国土交通省、環境省、経済産業省による個人向けの現物・サービス。対象は【世帯要件】 ・GX志向型住宅: 世帯要件なし（全世帯が対象）。1回限り・18歳以下・所得制限あり。対象工事着手期間: 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅。窓口はみらいエコ住宅2026事業 事務局。

注意点

• 対象は2025年11月28日以降に着工した新築工事。申請期間は未公表

  みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン、子育てエコホーム支援事業2024・子育てグリーン住宅支援事業2025の後継）の対象工事期間は2025年11月28日以降に着工した新築工事。申請期間は未確認で公式サイトで公表予定。申請は建築事業者（登録された住宅省エネ支援事業者）が代行するため、契約先が登録事業者かどうかが受給の前提になる。所得制限はなし。GX志向型住宅のみ世帯要件なしで全世帯が対象。

• 補助額の合計が50,000円未満だと申請できない。少額リフォームは対象外

  みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は最大1,000,000円／戸だが、下限額が50,000円／申請と設定されており、合計補助額が50,000円未満の場合は対象外になる。窓1枚の交換のような小規模な工事では申請できない可能性がある。国の制度なので地域差はなく全国一律。東京都民が申請する場合も区市町村ではなく国の事務局（または登録事業者）が窓口になる。

• リフォーム上限は築年で50万〜100万と40万〜80万に分かれる

  みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助は、1戸あたり上限が住宅の建築時期で二分される。平成3年12月31日以前に着工した住宅は500,000〜1,000,000円、平成4年1月1日〜平成28年12月31日に新築された住宅は400,000〜800,000円。さらに1申請あたりの合計補助額が50,000円以上でないと申請自体ができない。設備の定額は太陽熱利用システム1台130,000円、蓄電池1台96,000円、高断熱浴槽1台27,000円、高効率給湯器1台27,000円、節水型トイレ1台19,000〜22,000円、節湯水栓1台5,000〜13,000円、開口部の断熱改修は1箇所13,000〜63,000円。重要な除外として、太陽光発電設備（パネル）単体の設置はリフォームの補助対象外で、新築のGX志向型でも設備単体の補助は無い。だから太陽光だけを載せたい人はこの国の制度では1円も出ず、都や区の制度に回る必要がある。

• 前身の子育てエコホーム支援事業は2024年度で終了。上限が20万円から100万円へ拡大

  2024年度（令和5年度補正予算）の子育てエコホーム支援事業は既に終了しており、2026年度に同事業名での新規募集はない。現行制度はみらいエコ住宅2026事業。旧制度のリフォーム上限は原則200,000円／戸、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入リフォーム等で最大600,000円、長期優良住宅認定で子育て若者夫婦世帯450,000円・その他世帯300,000円だった。現行の最大1,000,000円は大幅な拡大。古い情報で200,000円と覚えていると受給機会を過小評価する。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯は生年月日で厳密に定義されている

  みらいエコ住宅2026事業の世帯要件は生年月日で定義される。子育て世帯は2025年4月1日時点で18歳未満（2007年4月2日以降出生）の子を有する世帯、若者夫婦世帯は申請時点で夫婦でありいずれかが2025年4月1日時点で39歳以下（1985年4月2日以降出生）の世帯。GX志向型住宅のみ世帯要件がなく全世帯が対象。所得制限はなし。2026年3月末までの工事着手には経過措置がある。「18歳未満の子」という表現でも基準日が2025年4月1日である点に注意。

• 新築は性能区分で110万・75万・35万の3段、寒冷地と除却で上乗せ

  みらいエコ住宅2026事業（2025年度「子育てグリーン住宅支援事業」の後継）の新築補助は1戸あたり定額で、GX志向型住宅1,100,000円（寒冷地1,250,000円）、長期優良住宅750,000円（同800,000円）、ZEH水準住宅350,000円（同400,000円）。寒冷地は建築物省エネ法の地域区分1〜4地域を指すため東京はこの上乗せの対象外と読める。さらに建替前に除却を伴う場合は長期優良住宅が最大950,000〜1,000,000円、ZEH水準住宅が最大550,000〜600,000円まで増える。対象者はGX志向型のみ全世帯で、長期優良・ZEH水準は申請時点で18歳未満の子がいる子育て世帯か夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯に限られる。だから40歳以上・子なしの世帯が長期優良住宅を建てても75万円は出ず、狙うならGX志向型（再エネ込みで一次エネ削減率100%以上）まで性能を上げるしかない。

• 寒冷地（1-4地域）は補助額が上がる。古家除却加算は20万円

  みらいエコ住宅2026事業の新築補助額は地域で異なり、GX志向型住宅が一般地域（5-8地域）1,100,000円・寒冷地等（1-4地域）1,250,000円、長期優良住宅が750,000円・800,000円、ZEH水準住宅が350,000円・400,000円。古家除却加算は長期優良住宅とZEH水準住宅に＋200,000円が付くが、GX志向型住宅には加算がない。建築主自らが居住する住宅であることが要件。

よくある質問

出典

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