クーリング・オフ制度

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• 特定商取引法で定められた取引（訪問販売、電話勧誘販売など）の契約者 ※年齢・所得制限なし

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   オンラインで申請します

   03-3235-1155

3. 期限を確認する

   契約書面受領日から8日間または20日間以内（期間の末日の発信で有効）。 ※契約書面の不備やクーリング・オフ妨害があった場合は、期間経過後も行使できる場合があります。

この制度について

国（消費者庁が所管する特定商取引法に基づく権利）による個人向けの補助金。対象は特定商取引法で定められた取引（訪問販売、電話勧誘販売など）の契約者 ※年齢・所得制限なし。上限3,000円・年額・所得制限あり。オンライン申請、契約書面受領日から8日間または20日間以内（期間の末日の発信で有効）。窓口は手続きは契約者本人が事業者に対して行います。

注意点

• クーリング・オフは8日と20日、通販と3,000円未満の現金取引は対象外

  クーリング・オフの期間は取引類型で2つに分かれる。8日間は訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステ、学習塾等）、訪問購入。20日間は連鎖販売取引（マルチ商法）、業務提供誘引販売取引（内職商法等）。起算日は申込書面または契約書面のうち早く受け取った日で、期間の末日の発信で有効。行使すれば費用負担は0円で、支払った代金は全額返金され、損害賠償や違約金は不要、商品の引取り費用も事業者が負担する。一方、対象外となるのは通信販売（インターネット通販、カタログ通販など。事業者の定める返品特約に従う）、店舗に自ら出向いて購入・契約した取引、総額3,000円未満の現金取引、営業用・事業用としての契約、指定消耗品（健康食品、化粧品等）を使用・消費した場合の使用済み分、自動車・葬儀など政令で定められた商品・役務。ただし契約書面の不備やクーリング・オフ妨害があった場合は期間経過後も行使できる場合がある。クレジット契約をしている場合は信販会社にも同時に通知する。だから利用者は、通知の証拠（書面のコピー、メール送信記録、フォームのスクリーンショット等）を必ず保管すべきである。

• 3,000円未満の現金取引と通信販売はクーリング・オフできない

  クーリング・オフは訪問販売等が8日間、連鎖販売取引等が20日間で、2022年の法改正により電子メールや事業者のウェブサイトの専用フォームでも通知でき、発信時点で効力が生じる。だが対象外が複数ある。通信販売（ネット通販、テレビショッピング等）は事業者の返品特約に従い、特約がなければ商品受領後8日以内の返品が可能だが送料は消費者負担。自ら店舗に出向いて契約した場合（特定継続的役務提供を除く）も対象外。代金総額が2,999円以下でその場で支払いが完了した現金取引、化粧品・健康食品など自ら使用・消費した指定消耗品の分、自動車の購入・リース契約も対象外である。通知には契約年月日、契約者氏名、商品名、契約金額、契約解除の意思表示、通知発信日を記載し、送信済みメールやWebフォームの送信完了画面のスクリーンショット等を最低5年間保存する。クレジット契約の場合は販売業者と信販会社の両方に通知する必要がある。だから利用者は、「3,000円未満の現金払い」という一見些細な条件で権利が消える点と、信販会社への通知漏れで請求が止まらない点で躓く。

よくある質問

出典

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