中小企業向け制度融資（創業資金融資）

あなたは対象？

• 新宿区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区内で創業予定または創業後5年未満の中小企業者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   産業振興課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による事業者向けの補助金。対象は区内で創業予定または創業後5年未満の中小企業者。上限260,000円・補助率50%。窓口は産業振興課。

注意点

• 設備・環境改善資金など6メニューは利子全額補給で本人負担0％

  墨田区の商工業融資は利子補助率が年1.0％〜2.2％で、資金メニューごとに本人負担が大きく変わる。本人負担0.0％＝利子全額補給になるのは設備・環境改善資金、設備資金（二酸化炭素）、産業支援資金（設備近代化）、公害防止資金／アスベスト対策資金、事業承継支援資金／M&A資金の各メニュー（いずれも融資利率2.0〜2.2％に対し同率を補給）。逆に運転資金は利率2.2％に対し補給1.0％で本人負担1.2％、小規模企業資金は利率2.0％に対し補給1.0％で本人負担1.0％と重い。創業者向けのチャレンジ支援資金は利率2.0％・補給1.8％で本人負担0.2％。江東区の創業支援資金は利率2.1％・補給1.6％で本人負担0.5％、特定創業支援等事業の証明を受ければ3年間全額補給。品川区の創業支援資金は区が1.1〜1.4％を補給し本人負担0.2〜0.7％、加えて信用保証料の1/2を補助する。だから墨田区の事業者は、同じ資金需要でも運転資金ではなく設備投資名目で組めるかどうかで実質金利が1.2％も動く。

• 創業融資は本人負担0.20%以下、空き店舗活用なら利子も保証料も区が全額補助

  新宿区の創業資金融資は貸付利率が年2.10%以下、うち区が年1.90%以下を利子補給するため本人負担は年0.20%以下。貸付限度額は創業前10,000,000円、分社化15,000,000円、創業後5年未満20,000,000円で期間は7年以内。信用保証料は支払額の2分の1、上限260,000円が補助される。さらに手厚いのが「商店街空き店舗活用支援資金（空借）」で、利子は全額（100%）、信用保証料も全額（100%）を区が補助する新宿区独自の枠になっている。補助要件は、区の制度融資と東京信用保証協会の保証付き融資を実行していること、区内に営業の本拠（法人は本店登記および営業の本拠）があり住民税・事業税等の滞納がないこと、信用保証料を一括で支払っていること。分割払いや条件変更に伴う追加・変更保証料は対象外で、繰上償還で保証料の返戻を受けた場合は補助割合に応じて返還義務が生じる。なお区独自の「創業店舗家賃補助」という直接給付金は確認できず未確認。港区の生鮮三品枠が月100,000円×最長60か月の家賃補助を持つのとは方向性が異なり、新宿区は融資コストをゼロに寄せる設計なので、空き店舗を選べるなら空借を第一候補にすべきである。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません