住宅の応急修理制度

あなたは対象？

• 災害により住家が「半壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「準半壊」の被害を受け、自らの資力では応急修理ができない世帯

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   被災した区市町村の担当窓口の窓口へ

3. 期限を確認する

   ・申請期限：未確認（災害ごとに個別に設定される） ・工事完了期限：原則として災害発生の日から3か月以内（緊急修理は10日以内）

この制度について

東京都（受付・実施は区市町村）による個人向けの補助金。対象は災害により住家が「半壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「準半壊」の被害を受け、自らの資力では応急修理ができない世帯。上限739,000円。窓口申請、・申請期限：未確認（災害ごとに個別に設定される） ・工事完了期限：原則として災害…、窓口は被災した区市町村の担当窓口。

注意点

• 応急修理は739,000円の現物給付、工事完了は3か月以内

  住宅の応急修理制度は、自治体が修理業者へ直接費用を支払う現物給付で、被災者に現金は渡らない。1世帯あたりの限度額は大規模半壊・中規模半壊・半壊が739,000円以内、準半壊が358,000円以内。対象は屋根、壁、柱、床、台所、トイレ、浴室、配管・配線など日常生活に必要最小限度の部分で、家電製品、内装のみの工事、物置・車庫・門扉などの外構部分は対象外。自らの資力では応急修理ができない世帯が要件。工事完了期限は原則として災害発生の日から3か月以内（緊急修理は10日以内）と極めて短く、申請期限は災害ごとに個別設定される。被災後の混乱期に業者を確保して3か月で完工させる必要があるため、罹災証明書が出た時点ですぐ制度対象の業者を押さえないと間に合わない。なお応急修理を使うと応急仮設住宅には入れないのが一般的な運用なので、どちらを選ぶかは早期に判断が要る。

• 住宅の応急修理は757,000円の現物支給、修理前の申請が原則

  住宅の応急修理制度は現金給付ではなく、市区町村が直接施工業者へ支払う現物支給。限度額は1世帯あたり、全壊（修理すれば居住可能な場合）・大規模半壊・中規模半壊・半壊が757,000円以内（消費税込）、準半壊が367,000円以内。対象は屋根、壁、床、ドア、窓、上下水道・ガス配管、電気配線、トイレ、風呂、台所など日常生活に欠かせない部分の最小限の修理に限られ、内装のみの工事（壁紙、畳）、家電製品、車庫・塀などの外構、被災と無関係な修理は対象外。原則として修理前に申請が必要なので、先に業者に発注して工事を終えてしまうと制度が使えなくなる。被災直後に自費で修理を急ぐ前に、市区町村へ申請書・罹災証明書・修理見積書を出す順序を守る必要がある。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません