住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度

あなたは対象？

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   ・東京都23区：家屋が所在する区を管轄する都税事務所にご確認ください 出典に記載されていた窓口です。お住まいの区市町村の窓口は各自治体のページでご確認ください。

3. 期限を確認する

   工事完了後、原則3か月以内

この制度について

区市町村（東京都23区は東京都）による個人向けの補助金。対象は昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者。 ・現行の耐震基準に適合する改修工事を行った者。上限500,001円・補助率50%・翌年分の固定資産税の2分の1を軽減。工事完了後、原則3か月以内、窓口は・東京都23区：家屋が所在する区を管轄する都税事務所。

対象になる地域

東京都内の62区市町村で確認できています。

注意点

• 改修減税は工事完了後3か月以内の申告を逃すと失効

  固定資産税の改修減額はいずれも申告期限が極めて短い。耐震改修（昭和57年1月1日以前から所在する住宅、工事費1戸あたり500,001円以上）は完了後原則3か月以内の申告で、翌年度分の居住部分120㎡相当分まで2分の1を減額（認定長期優良住宅となった場合は3分の2、通行障害既存耐震不適格建築物なら減額期間が2年度分）。バリアフリー改修（新築後10年以上経過、65歳以上・要介護要支援認定者・障害者が居住、補助金等を除く自己負担500,001円以上）は完了後3か月以内で床面積100㎡相当分まで3分の1減額。省エネ改修（平成26年4月1日以前から所在、窓の断熱改修を含む、自己負担600,001円以上）は完了後3か月以内で120㎡相当分まで3分の1減額（認定長期優良住宅化なら3分の2）。工事費のしきい値が50万1円・60万1円と1円単位で切られている点も要注意で、見積りを50万円ちょうどにすると要件を満たさない。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません