住民基本台帳事務における支援措置（住民票・戸籍の附票の閲覧・交付制限）

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• DV、ストーカー、児童虐待等の被害者で、更なる被害を受けるおそれがあると認められる者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   住民登録のある市区町村の住民基本台帳担当課の窓口へ

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

総務省（制度設計）、各市区町村（実施）による個人向けの補助金。対象はDV、ストーカー、児童虐待等の被害者で、更なる被害を受けるおそれがあると認められる者。 年齢・所得制限：なし。年額・所得制限なし。窓口申請、随時 有効期間：1年間 ※期間満了の1か月前から延長（更新）の申出が可能。窓口は住民登録のある市区町村の住民基本台帳担当課。

注意点

• 住民票の閲覧制限は1年で切れる、自動更新されない

  住民基本台帳事務における支援措置は手数料0円で、加害者からの住民票の写しや戸籍の附票の写し等の交付請求を拒否し、第三者からの請求も厳格に審査する。申出には警察、配偶者暴力相談支援センター等への事前相談と意見書等の取得が必要で、住民登録のある市区町村の住民基本台帳担当窓口に「支援措置申出書」と本人確認書類を提出する。最大の落とし穴は有効期間が1年間で自動更新されないことで、期間満了の1か月前から延長（更新）の申出ができる。更新を忘れると加害者の請求が通り得る状態に戻る。もう一つの落とし穴は制度間の非連携で、住民基本台帳の支援措置を申し出ても、職場の健康保険組合等への情報閲覧制限やマイナポータルの代理人設定解除は別途手続きが必要になる。健康保険情報の閲覧制限（不開示該当フラグ等の設定）は加入している健康保険の保険者（協会けんぽ、健保組合、市区町村国保課等）へ届け出る必要があり、国保・後期高齢者医療は住民票の支援措置と連動する場合が多いが会社の健保は連動しない。なお支援措置を受けると支援対象者本人のコンビニ交付サービス等が利用停止になる副作用もある。だからカレンダーに更新期限を入れ、健保への届出を別に済ませておかないと情報が漏れる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません