個人住民税の条例減免

あなたは対象？

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
• 災害、生活保護の受給、失業（非自発的）、所得激変などにより納税が著しく困難になった者

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   お住まいの区市町村の住民税担当課にご確認ください 出典に記載されていた窓口です。お住まいの区市町村の窓口は各自治体のページでご確認ください。

3. 期限を確認する

   原則、減免を受けたい税の各納期の納期限まで。納付済み・納期経過分は対象外。

この制度について

区市町村による個人向けの減免。対象は災害、生活保護の受給、失業（非自発的）、所得激変などにより納税が著しく困難になった者。基準は自治体ごとに大きく異なる。補助率50%・所得制限あり。原則、減免を受けたい税の各納期の納期限まで。納付済み・納期経過分は対象外。窓口はお住まいの区市町村の住民税担当課。

対象になる地域

東京都内の62区市町村で確認できています。

注意点

• 条例減免は納期限までの申請必須、納付済み分は遡れない

  災害・失業・所得激変を理由とする住民税や国民健康保険料の条例減免は申請主義で、申請期限は「減免を受けたい税の各納期の納期限まで」とされることがほとんど。納期限を過ぎた税額や既に納付済みの税額は原則として遡って減免を受けられない。さらに失業を理由とする減免の多くは倒産・解雇等の非自発的失業が対象で、定年退職や正当な理由のない自己都合退職はほとんどの自治体で対象外。減免基準は自治体差が大きく、大阪市は非自発的失業で前年所得180万円以下（給与収入268.7万円）の単身者なら所得割・均等割を全額免除、熊本県山鹿市は前年所得150万円以下で当年所得が半減する場合に所得割を全額免除（所得階層により10割・5割・3割の段階設定）、兵庫県加東市は前年所得400万円以下等で納期未到来分の所得割を減免。これに対し東京都港区は当年所得が前年の2分の1以下になった場合に所得割額のみを個別審査で減免し、均等割5,000円は対象外。離職したら失業給付の手続きと同じ週に区役所の税務課へ行くくらいの速度が要る。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません